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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護土の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 首記は本日の日経朝刊の,5面ですね。この5面経済面には結構面白い記事があります。
 要するに,これからの日本の企業法務部はどうすんの?ということについてまとめたというわけです。

 しかし,こういうのを見るにつき,いやあ経産省って肥大してますなあ~と思いますね。
 
 例えば,文科省などは,元々優秀な人が入らない官庁なのかもしれませんが,今般の大学入試改革などを見るについて,文科省自体を民営化した方がマシ?と思わせる始末です。ロースクールを初めとして,専門職大学院という天下り用箱物行政も酷かったですね。

 他に,法務なんだから法務省!(英語でいうとMinistry of Justiceですからねえ。サンシャイン池崎のいうjusticeの方がよっぽどマシじゃ!って感じです。)って感じもありますけど,決まりきったことをやる力しかありませんから,これまたダメですね。

 財務省という,肥大したエゴを抱えきれない人が多そうだなあと思われる官庁もやはりそのとおり,自滅の道です。
 まあただ,あの事務次官の件は,実に同情しますね(新潟県知事にはちっとも同情しませんけど。)。

 あれはマスコミも良くないですわ。若くて美人のオネエチャンを記者にして,特ダネゲットで色々やらせると,そりゃあ肥大したエゴのオッサンは勘違いしますよね。
 私があのオッサンと同じ立場だったら,もっと露骨な言動をしたと思いますね。逆にあの程度で済んであのオッサンは偉いなあと思いますわ~(女性からすると何じゃそれ!って所でしょうけどね。)。

 ところが,内部通報のあったテレ朝は,これを黙殺したわけです(昨日今日になって抗議文を出したらしいですけど,遅いよ!)。
 ま,いいじゃねえの,へるもんじゃないんだから,おっぱいをちょっとくらい触らせてやれよとか,ちょっとくらい陰茎を腟口に入れさせてやれよとか,そのまま中出しさせてやれよ~どうしておまえを採用したかほんでどうして大して文章も書けないのに記者にしてやったか,鏡を見てよーく考えるんだなあ~という発想がテレ朝にあったことは容易に想像できますな~。いやあ一番ゲスいのは誰なんだろう?

 おっといつものように,議題が大逸れ~。

 ま,兎に角,経産省のライバルとなりうる官庁は軒並み暴落and自滅~というわけです。

 ですが,これでいいんですかねえ。
 私はいつもこの手の報告書を見て思うことは唯一つ,これってアリバイ作り,やった感を出すためだけのものじゃないのか?ということです。

 第四次産業革命も,IoTも,AIも,知財立国でも,コーポレートガバナンスでも何でもいいのですけど,基本民間が主体となってやるものです。当たり前ですよね。公務員がしゃしゃり出て良いことなんてちっともない~。裏方なんだから裏に引っ込んでろよ,てめえら,というのが基本の筈です。

 安倍ちゃんの政権もちょっと長くなり過ぎた感があります。
 ここらで本当はガラガラポンの時期だと思うのですけど,野党も野党でダメ~だしなあ~。

2 おっと全体的に議題が逸れ~逸れ~です。まあこのまま終わってもこのブログらしくていいのですけど,少しは内容に入りましょう。

 経産省のサイトはこっちです。報告書はこっちです。

 内容は,よく聞くような話ばかりですけど,実際のインタビュー等に基づいた,実証的なものですので,それなりの意義はあると思います。従前,・・・と言われているとか,・・・という意見もあるらしい,などとうっすら言われていることがきちんと日の目を見るというのは重要なことです。
 私がこんなことを言うと口はばったいのですけど,民主主義というのは,プロセス重視の制度ですからね。なので,だれがきちんとどう言うたという証拠があるというのは肝腎なことなのです(そういう意味からすると,昨今の公文書がどっか行った~というのはとても許されないことなのです。)。

 細かい中身はそれぞれ見てもらった方が早いです。特段,法制度や経済制度絡みで,難しい話があるわけではありませんから。30分もあれば,全文読めると思います。

 で,私が引用するのは,企業内弁護士についてのネガティブな意見です。このような記載がありました。

日本の弁護士の場合、弁護士会費の支払いが義務付けられており、また、所属する弁護士会によっては公益活動が義務化されているところ、 それへの対応がネックとなり 、弁護士採用に踏み切れない。

 だ~か~ら,弁護士会を任意加入にすることが必要なんですよ。

 例えば,私は一弁ですけど,今年の会費は44,600円/月です(日弁連の会費も含む。)。東弁も二弁も似たようなものだと思います。
 なので,4,5人弁護士を雇うと,弁護士会費だけで新卒の子を一人余分に雇うことができるくらいのお金が吹っ飛びます。

 じゃあ会費払わず,有資格だけど登録なしで行きますか~。これも方策の1つです。
 実は,弁理士の業界はこれが進んでいます。

 弁理士は全ての士業の中でインハウス率が格段に大きいのですけど(20%以上です。),やはりそういうことも進んでいます。
 要するに,企業の知財部が弁理士会費を出すのがもったいないので,ま自分で出して~となり,え?自分で出さなきゃいけないの~代理人稼業しないのに月の15,000円もったいない~登録抹消します~ブクブク・・・となるわけです。

 実数を把握したわけではないみたいですけど(ことの成行上実数の把握が難しいのですね。途中で抹消するのではなく,弁理士試験合格後,一度も登録しない有資格者も非常に多くなっているみたいではあります。),かなりの数に上り,弁理士会でもちょっと問題視はしているようです。

 だけど,これ以上弁理士会費を安くするわけにもいかず,弁理士会側でとれる対策はないようですね。

 ですので,弁護士会も弁理士会も強制加入を無くせばいいのだと思いますよ。解答は単純です。
 弁護士会には自治がどうだとかあるようですけど,変な会長談話を出す組織,つまりは私の意見など無視するようなところで自治を与えても私の人権を侵害する度合いが大きくなるだけです。
 また,弁理士会にはそもそも自治なんてありません。経産省(実際は特許庁)が監督官庁ですから。

 なので,皆さんも私に乗っかり,弁護士会弁理士会の強制加入をぶっ飛ばすっていうのはどうですかね~。上記のとおり,企業での会費の支払いを苦々しく思っている人は多いですし,私に国会議員の知り合いも全く居ないわけではありませんし,意外と上手く行くかもしれませんよ~。ムフフフ。

 おっと,今日はむちゃくちゃ議題から逸れっぱなしだなあ。
 
 
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