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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
タイトルは,本日の日経紙の1面に載っていたものです。
 外国法の弁護士というのは,弁護士法72条の例外として,外弁法で認めらた外国法事務弁護士(以下「外弁」といいます。)のことです。

 日経紙によれば,従前弁護士にのみ認められた弁護士法人の設立に関し,外弁にも認められるよう法整備をするとのことです。

 街によくある法律事務所は,組合によるものが多く,弁護士法人によるものは,実はあまりありません。弁護士法人が導入されたのは,最近のことであって,属人的な顧客とのつながりから,組織的な顧客とのつながりによって,継続的に法的サービスを受けられるようにするということが大きかったと思います。
 しかしながら,税務上のメリットがさほどなく,確か韓国では,弁護士法人にすると公証人の仕事もできたと思いますが,日本ではそのようなこともなく,唯一のメリットは,支店が出せることくらいです。
 ですので,大阪の大手の事務所が東京に支店を出すべく,弁護士法人化するような場合しか,日本では流行ってません。その証拠に,いわゆる四大大手渉外事務所で,弁護士法人化した事務所はなく,組合のままです。

 したがい,このような法整備をして,外弁法人がどの程度設立されるかはよくわかりません。ただでさえ,外弁事務所を縮小・撤退することが多くなってきているようですから,法人化してまで支店を大阪やその他の都市に設立しますかね~。

 このような話のついでに,外弁には若干の問題があると思っていますので,それを書きたいと思います。
 それは,無登録外弁の問題です。外弁として,日本で仕事をするには,日弁連と弁護士会(一弁など)に登録し,会費等を支払うことが必要です。通常の弁護士だってそうなのですから。

 ところが,日経紙の記事によると,登録された外弁は,昨年12月で323人とのことです。他方,外国で,弁護士資格を取って,弁護士法人や民間企業に所属し,外国法に関するサービスを提供する人は,数千人程度いる,とのことです。引き算すると数千人が有資格ながら,無登録ということになります。
 もちろん,インハウスとして,従業員と変わらぬ法務部業務ばかりやっているのであれば,特段非弁の問題にはなりません。しかし,クライアントに外国法に関するサービスを提供するとなると,こりゃ明らかな非弁ですよ。
 資格と登録は,違います。資格だけあって登録しなくてよいなら,こんな楽なことはありません。私は,弁理士の登録もしていますので,弁護士会費と弁理士会費の両方払っています。結構な額で,馬鹿になりません。それがなくて活動できるならば,価格競争力はぐんと上がりますね。

 日経紙は,とんまのマントみたいな,突っ込みどころ満載の記事を書く暇があったら,もうちょい頭を使った記事を書いて欲しいもんですな。
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