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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 概要
 本件は,発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権(第3194127号,公報上の発明者は,原告の代表者A)を有する原告が,被告(東芝)による後記被告製品の製造・販売が上記特許権の侵害に当たる旨主張して,特許権侵害に基づく損害賠償金の支払を求める事案です。

 これに対して,東京地裁民事46部(長谷川さんの合議体ですね。)は,原告の請求を棄却しました。無効の抗弁により権利行使不可!です。そして,何と,冒認出願だからという理由です。

 クレームを見てみましょう。
A 少なくとも一方が透明な一対の基板と前記基板間に挟まれた液晶組成物層と
 B 前記基板のいずれか一方の基板に向き合った表面にマトリックス状に配置された複数の走査線および映像信号配線と
 C 対をなす画素電極と
 D 前記画素電極,前記走査線および前記映像信号配線に接続されたアクティブ素子
 E を備えた横電界方式液晶表示装置において,
 F 前記対をなす画素電極が短冊状の形状であり,
 G その一方の電極の長辺方向が他方の電極の長辺方向とほぼ平行であって,かつ画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されており,
 H 前記映像信号配線と画素電極が液晶配向方向に対し±1度~±30度の角度の範囲で1画素内で1回以上屈曲している構造配置になっているアクティブマトリックス基板と
 I 前記映像信号配線と同じ角度で屈曲している色フィルターとブラックマスク
 J からなるカラーアクティブマトリックス型液晶表示装置。

 横電界方式ですから,所謂IPS(In Plane Switching)の液晶ですね。ねえ,英語の略って,分野によって色々ですよね。
 世間じゃIPSと言えば,細胞!ってなるのでしょうが,私の頭の中では,液晶の方式で,日立→東芝→LGって流れのものです。
 で,これは,「
1画素内で1回以上屈曲している」ところが特徴のようですから,一画素中にドメインを2つ作って,視野角を相補的に良くする,ダブルドメイン構造のIPSだってことです。
 基本的には,IPS液晶って原理的に視野角は抜群に良かったのですが,さらにそれを良くしたやつですね。かなりのモニターやテレビでも使っているのではないかと思います。

 だからこその問題なわけですね。

2 問題点
 問題点は,上記のとおり,冒認出願があったのか?ということです。無効事由だと,特許法123条1項6号ですかね。
六  その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき

 わかりますかね。特許を受ける権利を有していない,つまり人の発明したものをパクって出願しちゃダメよ~ダメダメってやつです。

 まあ~とは言うものの,こんなの普通はよくわかりません。
 ボケーッとして出願ノルマに追われるエンジニアが,パッとしない発明報告書を弁理士のところに持って行き,他方,この弁理士が冴えていたりすると,なんだか発明報告書以上というか,火のないところに煙がたつというか,0から1が生まれるというか,まあそんなこともあるわけです。
 こういう場合って,本当の発明者はその弁理士であって,エンジニアじゃないわけですよね。だけどそんなの弁理士は主張しませんよ,ね。
 だって,明細書を書く仕事さえあればよく,何故お客の特許が無効になるようなことを言いますかいな。エンジニアだって,ボケっとしててもその分野のエンジニアなので,「自分の発明」の理解はできるし,それで何か報奨みたいなものがもらえりゃあ,実はこれ殆ど弁理士の人にやってもらったんですよ,ウヒヒヒ~♪なんて言いませんわな。

 ほんで,権利行使された第三者からすると,そんな内部事情なんてわかりっこありません。だから,潜在的に冒認の無効事由を持つ特許って意外と多いのだと思うのですが,訴訟で本当に問題になることなんて少ないし,またそれで権利行使が本当に不能になるなんて,ほぼ無いと思っていいでしょう。

 だけど,今回は,冒認だってことがわかってしまったようです。これは,本願の公報上の発明者とされるAさんと,補助参加したLGディスプレイに勤めていたBさんに特別の関係があったからのようですね。

3 判旨
「ウ 本件発明の出願及びその後の経緯(甲2,7,10,丙10,35,36,48,証人B,原告代表者本人)
(ア) 本件発明は,弁理士を代理人として付けることなく,原告代表者を発明者,原告を出願人として,特許出願された。Bは,図面も含めて本件明細書を一人で作成し,本件特許の審査過程においても,原告代表者の従業者との立場で,原告代表者と共に特許庁審査官との面接に臨んだ。
 また,原告は,別件異議手続で提出した特許異議意見書において,「甲第2号証(特願平05-279243)(判決注・日立公報)の画素電極構造は有効画素領域で2方向または3方向の電界を印加するために4種類以上の電極数が必要となります。……甲第2号証には2種類だけ画素電極を用いて液晶分子を左回転,右回転の2方向回転させる構造に関しては,まったく開示されていない。」と主張していた。
(イ) Bは,補助参加人に対し,早期にIPS方式の液晶パネルを開発することの重要性を強調するため,「5MASK-ZIGZAG-IPS開発」と題する平成9年1月30日付けの技術報告書を提出した。その液晶表示装置の構造は,本件発明とほぼ同様のものであるが,Bは,その発明者が原告であることや,日本で出願中であることを報告書中に記載していない。
エ 原告代表者及びBの液晶技術に関する知識・経験(甲7,8,10,丙4,39,40,45,47,48,56~75,証人B,原告代表者本人)
(ア) 原告代表者は,大学では機械工学を学び(液晶については学んでいない。),ソニーに入社したが,液晶パネルとは無関係の業務に従事していた。原告代表者は,昭和56年頃にソニーを退職し,原告で勤務するようになった。原告の主たる業務は,金型の設計・製造・販売,自動車用部品及び付属品の製造・販売並びにプレス加工業であり,液晶技術と直接関連のある業務は行っていない。
 原告代表者は,液晶表示装置に関する技術を専門的に研究したり,技術開発や部品製造等の業務に従事したりした経験はない。原告代表者が出席したとする学会は本件学会1件のみであり,目を通した論文は日経エレクトロニクス等の一般誌や新聞類のほか専門的論文であるが,専門的論文も全部を理解する能力はない。
(イ) 他方,Bは,ソニー等において液晶パネルの開発業務に従事した経験を有しており,補助参加人からTFT-LCD技術分野の高級技術者として液晶パネルの製造工程に関する技術指導を受けたいとの打診を受け,平成3年5月頃,補助参加人に入社した。Bは,その後,補助参加人又はその関連会社において,韓国内の研究所や液晶パネルの製造工場で液晶パネルの生産ラインの管理及び改善等の業務に従事し,参加人に対して種々の技術的提案をする多数の技術報告書を提出した。
(ウ) 原告代表者とBは,ソニー勤務以来,交友関係にある。
(2) 以上の認定事実を基に,本件発明の発明者について判断する。
ア 原告は,原告代表者が,別紙5の図7(b)の画素電極及び共通電極を1画素内で屈曲させる電極構成に,図8の複数の画素を一体的に見た場合に映像信号配線及びカラーフィルターを屈曲させることになる構成を組み合わせて,本件発明を完成させたと主張する。
 しかしながら,原告の提出した原告代表者の陳述書,証言調書等の書証及び原告代表者の本人尋問中には,上記主張のうち,原告代表者が上記の図7(b)の電極構成を基に本件発明を完成させたとの陳述・供述はあるものの,上記証拠のいずれを検討しても,これに上記の図8の構成を組み合わせたとの陳述・供述は見当たらない。なお,上記の図7(b)の電極構成に図8の構成を組み合わせて本件発明を完成させたとの主張は,本件訴訟において尋問実施後に初めてされたものであって,それまで主張されたこともなかった(当裁判所に顕著である。)。
 したがって,本件発明の完成に関する原告の主張は,証拠に基づかないものであって,そもそも採用し難いものである。
イ 上記の点をおくとしても,仮に原告が主張するとおり,原告代表者が日立公報に基づきこれを改良する形で本件発明を着想したということが事実であるとすれば,原告代表者は,その改良点等(後記(ア)~(オ)の電極パターンの構成,画素電極の屈曲角度,映像信号配線の屈曲,ブラックマスクの屈曲及び色補償)につき,次のとおり,少なくとも当業者に匹敵するほどの技術的能力を有していたことになる。
(ア) まず,日立公報の実施例8及び図7(b)の記載から本件発明を着想するためには,少なくとも,図7(a)の電極パターンとは切り離して同(b)の1画素分の電極のみで画素を構成した場合でも,画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより,図7(a)を組み合わせた構成と同様に,視野角を拡大し,角度依存性を減少させることが可能であると予想できるだけの技術的能力を有していることが必要である。
 すなわち,日立公報の実施例8は,図7(a)及び(b)の電極パターンを上下基板にそれぞれ1画素分形成する構成で電極に電圧を印加したところ視野角等において良好な結果が得られたとするものであり,図7(a)の電極パターンから切り離して同(b)の1画素分の電極のみで画素を構成した場合に同様の結果が得られることについては記載も示唆もない。したがって,少なくとも液晶表示装置に関し当業者と同水準の知識・経験を有しない者においてその結果を的確に予想することは困難といわざるを得ない。そのことは,原告が別件異議手続において,日立公報には液晶駆動電極と共通電極の2種類の画素電極のみを用いて液晶分子を左回転,右回転の2方向に回転させる構造については全く開示されていないと主張していたこと(前記(1)ウ(ア))からもうかがわれるところである。
 なお,原告は,日立公報の請求項2の文言から,図7(b)のみを切り離した構成が把握できる旨主張する。しかしながら,請求項2の発明は,「……前記一対の基板のいずれか一方に設けられている請求項1に記載の液晶表示装置。」とあるとおり,請求項1の一対の基板の存在を必須の構成とするものであり(そのことは,請求項2の発明に対応する実施例6及び12に関する説明中に対向基板ないし上下基板についての言及があることからも明らかである。段落【0051】,【0067】参照),その一方のみを切り離した電極パターンの作用効果については記載も示唆もないから,少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有しない者においてこれを予想するのは困難といわざるを得ない。
(イ) 画素電極を液晶配向方向に対し1画素内で屈曲させる角度(液晶配向方向に対するもの)について,日立公報の請求項6及び段落【0020】には±40度~±50度,望ましくは±45度と限定され,図7(b)にも同様の構成が示されている(なお,請求項6には,電界を印加する方向としての数値が記載されているが,それが上記の屈曲角度と一致することは,図7(b)から明らかである。)。この記載に接した当業者は,請求項において上記のような数値限定がある以上,その限定を外れた数値では一般的に良好な結果が得られないと予想するものと考えられる。
 他方,上記の屈曲角度につき,証拠(乙1,丙4の添付書類5)によれば,①Cが平成8年3月頃に着想した発明においては±15度の構成とされていること,②乙1文献(同月27日出願)の液晶表示装置においても±0度~±30度の構成が好ましいことを前提とする記載がされていること(段落【0006】)が認められ,本件発明における±1度~±30度という数値限定には,液晶表示装置分野の当業者において想到するだけの技術的意義があることが推認される。
 そうすると,当業者と同水準の知識・経験を有しない者において±1度~±30度という屈曲角度を着想することは困難というべきである。
(ウ) 日立公報には,映像信号配線を屈曲させる構成は,実施例12(別紙5の図8)にしか示されていないところ,これは1画素内において画素電極を屈曲させる構成ではない。したがって,当業者と同水準の知識・経験を有しない者において,画素電極を1画素内で屈曲させる構成と実施例12の構成を組み合わせることを着想し得たとは認め難い。
(エ) 日立公報には,映像信号配線と同じ角度でブラックマスクを屈曲させる構成は開示されておらず,かえって,電極によって形成される画素の形状が平行四辺形であるのに対し,ブラックマスク(遮光層)の形状が六角形である実施例が記載されている(別紙5の図6,段落【0051】,【0067】)。また,証拠(丙4)によれば,Cが平成8年3月頃に作成した補助参加人宛ての報告書(丙4の添付書類5)においても,映像信号配線の屈曲に合わせてブラックマスクを屈曲させる構成とはされていないことが認められる。さらに,原告が本件において,1画素内で画素電極等が屈曲している場合にブラックマスクを映像信号配線と同一の角度で屈曲させる第2の構成が本件出願時における技術常識であったことは示されていないと主張していることは,当裁判所に顕著である(前記第2の3(3)(原告の主張)ア参照)。
 したがって,当業者と同水準の知識・経験を有しない者において,日立公報の記載を基に,図7(b)の記載からブラックマスクを映像信号配線と同一の角度で屈曲させる構成を着想し得たとは認め難い。
(オ) 日立公報中に記載があるのは,視野角の拡大,角度依存性の減少及びコントラストの向上という作用効果であって,色補償(液晶分子を異なる方向から見ると色が異なって見えるが,1画素内で電極を屈曲させることで,それが双方打ち消し合ってどこからでも同じ色に見えること)についての記載はない。また,証拠(丙4の添付書類5・6,証人C)によれば,Cにおいても,具体的な液晶表示装置の試作品を解析することで初めて色補償の課題を把握したことが認められる。
 したがって,具体的なサンプル等に接することなく,日立公報の記載から上記の色補償の課題を発見し,1画素内で電極を屈曲させる構成(別紙5の図8の複数の画素を1画素とする構成)によりその課題を解決できることを着想するためには(原告代表者は,本人尋問において,そのことを着想したと供述する。),当業者と同水準かこれを上回る程度の技術的能力を有している必要があるというべきである。
ウ 以上のとおり,仮に原告主張のとおり,原告代表者が日立公報を基に本件発明を着想したとすれば,原告代表者は液晶表示装置に関する当業者の知識・経験に優るとも劣らぬ技術的能力を有していたことになる。
 しかるところ,前記(1)エ(ア)の認定事実によれば,原告代表者は,液晶表示装置に関する技術を専門的に研究したり,技術開発や部品製造等の業務に従事したりした経験はなく,原告代表者が本件出願日当時,液晶表示装置について当業者に匹敵するほどの技術的能力を有していたとは到底認めることができない。このような原告代表者において,本件学会に出席して日立公報や関連する論文,雑誌及び新聞の類に目を通して本件発明を完成したとするのは不自然というほかはない。
 加えて,原告代表者が日立公報を基に本件発明を着想したとする原告の主張については,その裏付けとなる客観的証拠(例えば,当時入手した特許公報等の資料,Bに説明した際に作成したとするメモ等)が全く示されていない。また,本件における原告代表者の本人尋問の結果及びBの証言からは,原告代表者が本件学会に出席して高視野角の拡大という技術に強い感銘を受け,これをBに伝えた経緯は強調されているものの,原告代表者において,いかにすれば日立公報に開示された発明(原告の主張によれば第1の構成を有するとされるもの)との差別化を図ることができるかという,当然検討されてしかるべき中心的テーマについて,原告がいかなる説明をしたのかも明らかではない。
 以上のような不自然さは,本件発明が原告代表者以外の,少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有する者によって着想されたことを推認させる事情ということができる。
エ 他方,前記(1)エ(イ)認定のBの液晶技術に関する経歴・経験及び補助参加人に提出した技術報告書の記載内容等に照らせば,Bは,本件出願日当時,液晶表示装置に関する技術や製造方法等に精通し,少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有していたものと認められる。
 また,前記(1)ウ(ア),エ(ウ)のとおり,本件明細書は,原告代表者と長年の付き合いのあったBが,図面も含めて全てを作成したものである。
 そして,証拠(甲2,丙4の添付書類1,丙39)によれば,本件明細書の図1,3及び7のいずれの図面においても,映像信号配線に隣接する配線が画素電極(液晶駆動電極)ではなく共通電極とされているところ(第3の構成),Bは,画素電極が映像信号配線と隣り合うパターンと,共通電極が映像信号配線と隣り合うパターンとが比較検討されている技術論文に基づき,後者の有利性を平成7年11月2日付けの技術報告書に報告しており,第3の構成の有利性を認識していたことが認められる。
 さらに,前記(1)ウ(イ)のとおり,Bが補助参加人に平成9年1月30日付けで提出した「5MASK-ZIGZAG-IPS開発」と題する技術報告書(丙36,48)の内容は,ほぼ本件発明と同様のものであるところ,Bは,同報告書中に,同発明が原告代表者において着想したものであることや,日本で出願中であることを記載していない。このことは,Bにおいて本件発明の発明者が真に原告代表者と考えていたとすれば合理的な説明が困難なものである。
 これらは,いずれも本件発明がBによって着想されたことを推認させる事情ということができる。
オ 以上の事情を総合考慮すれば,第1の構成及び第3の構成が本件発明の特徴的部分といえるかはさておき,原告代表者が第1~第3の構成を着想したとはいえず,少なくとも第2の構成及び第3の構成を着想したのはBと認めるのが相当である
 よって,本件特許は,その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものと認められる。」

4 検討
 要するに,Aさんはソニー時代の友人であるBさんに今回の発明の明細書を書いてもらい~そして,その中で発明自体もBさんがしてたわけですね。

 長々と引用しましたが,この内容,IPSについて,かなり問題意識が高くないと出てこない発想です。つまりは相当高いレベルのエンジニアでないと発明できません。勿論,機械工学科出身だからと言って,今回の技術の理解も発想もできないとは言いませんが,日頃から自分の仕事としてやっていないと出ないでしょうね~。

 いやあそういうことなので,不思議に思うのは,何故東芝に権利行使したかなあって所です。東芝のテレビはLG製のパネルを使っていますので,契約のインデム等でLGが出てくるのは当然です。Aさんは原告の代表者ですから,LGが出てくるかも~そしたらそこに勤めている,この明細書を書いたBさんが出てくるかも~と想像できなかったのですかね~,実に不思議です。
 そして,交友関係があるなら,黙示的に特許を受ける権利を譲り渡したのですよ,みたいな話が出てもいいような気もしますが,そこはLGの囲い込みが完璧だったのでしょうね。Aと接触したら許さんぞ~とか,こっちの良いように証言してくれたら,もう10年居てもいいよ~とかね。

 あと,不思議なのは,Bさんです。何が不思議って,BさんがLGに移ったのは,91年の5月らしいのですね。この時期って私は既にソニーに居て,液晶関係の開発をやっていました。だけど,そのときに辞めた人ってあんまり記憶がないのですよ。うーん,ちょっと上の知り合いに聞いてみようかなあ。

 法律的にも面白いし,個人的も面白いので取り上げた次第です。やっぱ冒認だと人間関係とか出るよね~♡

 ところで,特許法には,197条があります。また,弁理士法79条3号もありますから,次は,東芝かLGディスプレイが告訴なんぞすると実に面白い展開になるかもしれませんね。


 
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