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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。

2014年2月21日

岩永総合法律事務所

 

経団連では,昨年6月の閣議決定「知的財産政策に関する基本方針」を受けたりなんかして,あたかも,職務発明が法人帰属となることが既定路線であるかの如く,ふざけた声明を発して,いつものとおり偉そうである。

こうした作為的状況を踏まえ,台本破りを身上とする私は,出来るだけ面白可笑しく以下を表明する。

 

 

弁護士間の生き残り競争が激化するなか,過払い金請求訴訟に代わる新たな食い扶持を探すのは今後の弁護士の生命線である。

 

こうした新たな食い扶持のひとつは,職務発明対価請求訴訟である。リストラによって職を失い,従前の会社に恨みつらみを持った発明者をうまいこと言って焚き付けて,相当対価請求を当該会社に請求することは,我々ハイエナ弁護士において,非常に重要である。

 ところが,職務発明が法人帰属となることになれば,このような食い扶持を失うことになる。

 

今後,法改正により法人帰属となっても,改正法の経過規定により,暫くは,職務発明の対価請求訴訟は可能と思われる。ただし,職務発明の対価請求訴訟は,10年の時効もある。そこで,この私は,私の事務所の維持・向上のため,今後とも発明者の貢献に対する評価と処遇を,職務発明対価請求訴訟に基づき適切に講じていく。ついては,経団連の阿呆共とわからず屋の元所属会社に一泡吹かせたいと思う発明者諸氏はドンドン当事務所までご連絡されたし。

                                                                   以上

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