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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 いやあ寒いです,東京。
 今朝はしかも雨が降りまして,寒さの対策+雨の対策で,面倒くさいことこの上なしでした。
 で,雨は10時くらいにはやんで,今はカラッとした冬晴れです。

 さて,結構長く続けていると同じような話題が出てきます。今日もその一つです。 
 ま,今日の日経の法務面を見た人は何の話か分かるでしょう。弁護士ランキングです。

 コレ自体意味あんの?という話もありますが,まあねえ,人様の企画ですから~別に~という所でしょう。とは言え,コレ自体だけで一記事だと悔しい感じがしますので,小ネタ系にしてしまいました~ムフフフ。

2 早速行きましょう。ちなみに昨年はこの辺です。

 ということで,ここ最近知財部門はありませんでしたが,今年もありません。
 その代わり,今年は一般の企業法務に加え,危機管理と国際経済法・通商分野になっております。

 要するに,今年は,そういう所が企業法務系の中で話題だったということなんでしょうね。
 ま,あれですよ,企業不祥事関連とグローバル関係(米中冷戦とか)ですね。

 ほんで,今年は知り合いは全く0ですね。本当,大手のパートナーの先生ばっかです。

 あと,企業が選ぶ企業法務分野1位は7年連続で同じ先生です。
 ほんで,昔の記事を見るとよく分かるのですが,この先生と対抗していた会社法の権威?の先生の名前は全く出てきません(日経の電子版ならトップスリーだけはない下位も見れますので。)。
 そうそうよく見ると,いわゆる昔の四大渉外事務所の事務所名は見れますが,最近の五大渉外事務所の範疇に入った事務所の先生は皆無ですね。
 この辺見ると,法務があるような大きな会社がどういう事務所と付き合いをしているかがよく分かります。

 あと,調査方法は以下のとおりということでした。
調査は10~11月に主要523社の法務担当者と、大手法律事務所を中心とする弁護士150人を対象に実施した。「企業法務」「危機管理」「国際経済法・通商」の3分野で弁護士を2人ずつ選んでもらった。企業212社(回答率41%)、弁護士121人(同81%)の回答があり、日経リサーチの協力で集計。企業票のランキングと、企業票と弁護士票を合計した総合ランキングの2つをまとめた。

 知財がこういうときに選ばれるのは,もう無いかもしれませんね。

3 次は,弁理士には色々逆風の時代~。

 一つは,今年度の上期の出願の速報です。去年よりも漸減ですね。
 今,世界の主だった国で特許出願が減っているのは実は日本くらいなものなのですね。日本でも商標の出願数は増えていますので,知財が減っているのではなく,特許出願だけが減っているわけです。

 弁理士の主な仕事は特許出願ですから,これが低値安定だとねえ・・・。

 もう一つは,実に面白いビジネスモデルです。パテンションという会社です。最低限の調査経費8万円だけ払い,出来た特許が気に入らなければ,それ以外の費用0というものです(みなしごの特許は必要な事業者に売り飛ばすということです。)。
 なかなか面白いと思います。

 だけど気になったのは,上記のとおり,依頼者が気に入らずに,出来た特許が宙ぶらりんになったときのリスクは,パテンションが負うのかそれとも依頼を受けた特許事務所が負うのか,ということです。
 
 記事を見ても,やはり特許の売買が活発じゃないので,そこがネックのようです。
 ですので,みなしごの特許が売れるまで,つまりお金が入るまでは,パテンションが特許事務所にお金を払ってパテンションがリスクを負うのか,それともそういうリスクでもやるという事務所を募集して,リスクを特許事務所におっ被せるのか,金権弁護士の私としては実に興味がある,ということです。

 期待しましょ。
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1 昨日,夕刻,知り合いの弁理士から,ゴーンさんが逮捕されるってよ~みたいなメールが届きました。
 またまたまた~♪と思ったら,本当!いやあびっくりしました。

2 こういうネタは,企業法務系でも話題なんでしょうね。私はそういう系の所には入っておりませんから,よくわかりませんが。

 でも,これって,原因は単純な話ですよね。要するに,嫉妬です。

 だって,100億円単位の給料払っているんだから,数十億円ちょろまかしたとか,私的流用があったとか,そんなの結構な範囲で,悪かった~その分払うから許してちょ~分かりゃあいいのよ~ってなりませんかね。

 そりゃ,信金とかで,給料数百万円のやつが,数億円横領した!ってなりゃ,当然補填できませんから,大事になりますよね。刑事事件化です!
 でも,ゴーンさん,上記のとおりですから,補填してもらって,会社が納得すりゃあいいんじゃないですかねえ。だって,恐らく,いろんな会社でそういうようなことってあると思うのです。

 ね。日本て世間体をひどく気にします。格好いい言葉で言えばレピュテーションリスクってやつですよ。だとすると,みっともない事を見せたくないってのもあります。案の定,日産の株価は今日はダダ滑りですよね。

 にもかかわらず,今回のザマ,どう考えたっておかしいでしょ。

3 なので,普通に考えると,ゴーンさんのことを快く思わない派が居て,これ幸いに行動を起こしたという内紛劇がその実情だと思いますよ。

 振り返れば,日産はいろんな問題がありました。このブログでも多少書きました。
 私,そのときずっと思っていたのですが,何故ゴーンさんは表に出てこないのだろうな,ということです。

 あのとき,ずっとお詫びをし続けていたのは今回の内紛劇でも表に出ている西川社長です。
 だとすると,簡単ですよね。あのクソ野郎,俺にばっか謝らせやがって,再生請負人だか何だか知らねえが,バカ高い給料分の仕事してねえじゃねえか,ああ!と思うのは,実に自然です。実に人間らしいです。

 なので,ゴーンさんも油断したのでしょうね。俺はこの日産に受け入れられている,俺は何でも出来るのだ!と。
 でもそうじゃなかった。ゴーンさんのことを忌々しく,恨めしげに,嫉妬の籠もった眼で注視していた一定の集団に対し,あまりに無防備だったのでしょうね。

 いやいや,男の嫉妬とかって本当厄介ですよ。
 私のこの件も,そしてこの件も,嫉妬とか,その辺に基本起因するもんじゃないかと思っています。
 何だよ,あいつ,大したことないのに,本なんか出しやがって,とか,何だよあいつ,弁護士だからって偉そうに,とか,そんなことが起因して,癪に障ったのでしょうね。
 いやあ,私も人間が出来てませんから,ときには他人の癪に障るような言動があるのでしょう,自分でも知らんうちに。

 だけどねえ~,それで意趣返しっつうのも大人気ないと思いませんか~。ま,本件もそうですけど。

 ということで,下町なんとかもびっくりの企業人間模様が繰り広げられたってわけです。ま,下町何とかも所詮底浅ですから,現実に叶うわけないと思いますけどね~。
 おっと,こんなこと書いたらそれこそ嫉妬だろ!と突っ込まれそうですね。ムヒヒヒ。
1 首記は,本日午前中からお昼にかけて行ってきた,弁護士会での研修です。
 ということで,その話ですね。

 とは言え,何ちゅうか,最近以前にも増して,まともな内容,要するに役に立つ話を書く気が非常に失せております。ま,私はひねくれ者ですし,ネトウヨDQN弁護士~♪ちゅうことでいいかなあとも思うのですね。

 ですが,多少まともな内容も偶にはいいでしょ,ということでしょうか。

2 私は,独立して一人でやっている弁護士,所謂街弁的な仕事ってほとんどやっていません。
 じゃあ何をやっているかというと,そりゃ知財,特許でしょ,ということになる・・・ってわけでもありません。
 やっていないわけではありませんよ,当然。でも,年に200件くらいしかない特許の訴訟事件,私の所にそんなに沢山くるわけがありません。

 それ系の言葉で言うと,日本の特許弁護士は,litigationだけではとても食って行けず,だからと言ってprosecutionも出願数が減っているので,こちらもダメという具合です。

 ということで,企業法務の仕事がメインになるわけですね。じゃあその中でも何をやっている時間が多いかというと,やはり契約書関係でしょうねえ。

 日本語だけじゃなく,この前ここで書いたように英語の契約書のチェックも多いですね,最近は。

 で,その時に,意外と気を配るというか,バーゲニングパワーの1つとしているというか,が独禁法関係ですね。

 独禁法って何も大企業ばかりが気にするものではないのですね。勿論,いざ独禁法違反となると,大企業が多いのでしょうけど。つまりは,私のお客さんの相手方が大企業であることが多く,当然力関係では劣りますので,そのときに,独禁法をうまく使うってわけです。

 その意味で下請法もよく使いますね。勿論契約書チェックや作成のときで,という意味ですよ。やはり,大企業といえども,むしろ大企業だからこそ,自分の都合だけの契約書雛形を寄越すわけです。
 そうすると,意外と下請法を無視していたり,これって優越的地位の濫用ぽくね,ということがあったりします。

 で,ここからがコスい所なのですけど,明らかにそういう法律違反のことがあれば変えてもらいますけど,それっぽい所はいや別にいいのですけど・・・みたいな形でもっと変えて欲しい所とのバーターにするわけです。

 独禁法って「公共の利益に反して」だとか「不当に」だとか,規範的構成要件みたいのが多いのですね。なので,そのまんま本当に独禁法違反ってかなり少ないと思うのです。
 だけど,今やコンプライアンスノイローゼ,コーポレートガバナンス◯◯◯◯の大手企業には,結構効き目はありますよ。
 なので,実に使えるのが独禁法関係というわけです。

3 ということで,今日の話も公取委の経済調査室の山本大輔室長が講師だったわけです。
 
 この報告書自体は,この公取委のサイトに載っています。

 ま,労働問題に独禁法そして公取委は手を出さずにきたのだけど,今後フリーランサーが急増することが見込まれ(要するに働き方改革の一環),そうすると,労働法で保護されないような人たちが多くなるな~ということで,この問題に手をつけたということでした。

 私なんかSMAPの謝罪事件や能年玲奈さんの件があったんで重い腰を上げたのかなあと思っていたのですけど,全然明後日♡だったようです。

 で,上記のとおり,独禁法の条文って本当分かりにくいのですね。なので,報告書とか指針とか公取委は沢山出しているのですけど,その報告書自体も分かりにくい所があるのは否めません。
 私も,公取委のサイトでこの報告書は一通り読んだのですけど,いつものような公取委節~♪「問題となる」「問題となりうる」「おそれがある」・・・・右の耳から入って左の耳から抜けるという喩えがありますけど,その目のバージョンですわ。

 なので,当局による解説を聞けたのは非常に良かったです。あ,そんなことなんだ~って分かる部分が沢山ありましたからね。

 ただし,苦言を一つ。山本室長の喋りが下手!
 早口なのに,滑舌が悪く,しかも一弁の講堂のPAもあまり性能が良くなかったせいか,もう何を言っているか分からない所が沢山ありました~。

 途中で,堪りかねた弁護士から,もうちょっとゆっくりと喋ってくれと言われたけども,さすが官僚,時間が無いからとガン無視~。まあその弁護士の先生が気を使って,ゆっくりとと言ったのが良くなかったのかもしれません。
 正直に,早口でもいいけど,はっきり喋れ,じゃねえと聞き取れねえぞ,ボケ!カス!このくらい言わないと分かってもらえなかったのではないでしょうか。

 私もときどき講師をするもので,マイクと口の位置とか音の出具合とか結構気にします。神は細部に宿る~のです。

 ま,内容はこんな所でしょうか。

 あ,そうだそうだ,室長からは,こうやって報告書を作って,説明会もバンバンやっているけど,その趣旨に関する発言もありました。
 要するに,独禁法を作って70年,これまで全然労働問題には容喙しなかった,にもかかわらずいきなりエンフォースメントしたら(検挙等のことね)文句ブーブーだろうから,まずは報告書を作って,公取委の考えを広めて,企業の自主的な取り組みに期待している,ということでした。

 ですので,ある程度の期間が過ぎると,エンフォースメントはするつもりのようです(そりゃそうですけど。)。
 なので,フリーランサーに仕事をやってもらう系の企業は今から気をつけてた方がいいと思いますね。特に有名大企業は要注意でしょうね。
 最初にエンフォースメントされるとめんどしい(方言)ですからね。

4 追伸
 昨日の政治ショー,ショーとしてはかなり面白かったですね。だけど,色んな費用のツケ回しをされそうで,まさに「NO」と言えない日本,の面目躍如~♪です。

 あと,実効性がどうなんだ?!という意見が散見されますけど,私に言わせれば,はあー?って感じです。
 だって,日本の民事裁判なんてほとんど実効性無いじゃないですか~。特に判決,勝ち判決なんてもらったって屁の役にも立たないことなんてしょっちゅうですわ。

 人の振り見て我が振り直せ~日本の国内に限ったことでも,実は大したことないっていうのが実情なのですよ~ムフフフ。
1 首記は本日の日経朝刊の,5面ですね。この5面経済面には結構面白い記事があります。
 要するに,これからの日本の企業法務部はどうすんの?ということについてまとめたというわけです。

 しかし,こういうのを見るにつき,いやあ経産省って肥大してますなあ~と思いますね。
 
 例えば,文科省などは,元々優秀な人が入らない官庁なのかもしれませんが,今般の大学入試改革などを見るについて,文科省自体を民営化した方がマシ?と思わせる始末です。ロースクールを初めとして,専門職大学院という天下り用箱物行政も酷かったですね。

 他に,法務なんだから法務省!(英語でいうとMinistry of Justiceですからねえ。サンシャイン池崎のいうjusticeの方がよっぽどマシじゃ!って感じです。)って感じもありますけど,決まりきったことをやる力しかありませんから,これまたダメですね。

 財務省という,肥大したエゴを抱えきれない人が多そうだなあと思われる官庁もやはりそのとおり,自滅の道です。
 まあただ,あの事務次官の件は,実に同情しますね(新潟県知事にはちっとも同情しませんけど。)。

 あれはマスコミも良くないですわ。若くて美人のオネエチャンを記者にして,特ダネゲットで色々やらせると,そりゃあ肥大したエゴのオッサンは勘違いしますよね。
 私があのオッサンと同じ立場だったら,もっと露骨な言動をしたと思いますね。逆にあの程度で済んであのオッサンは偉いなあと思いますわ~(女性からすると何じゃそれ!って所でしょうけどね。)。

 ところが,内部通報のあったテレ朝は,これを黙殺したわけです(昨日今日になって抗議文を出したらしいですけど,遅いよ!)。
 ま,いいじゃねえの,へるもんじゃないんだから,おっぱいをちょっとくらい触らせてやれよとか,ちょっとくらい陰茎を腟口に入れさせてやれよとか,そのまま中出しさせてやれよ~どうしておまえを採用したかほんでどうして大して文章も書けないのに記者にしてやったか,鏡を見てよーく考えるんだなあ~という発想がテレ朝にあったことは容易に想像できますな~。いやあ一番ゲスいのは誰なんだろう?

 おっといつものように,議題が大逸れ~。

 ま,兎に角,経産省のライバルとなりうる官庁は軒並み暴落and自滅~というわけです。

 ですが,これでいいんですかねえ。
 私はいつもこの手の報告書を見て思うことは唯一つ,これってアリバイ作り,やった感を出すためだけのものじゃないのか?ということです。

 第四次産業革命も,IoTも,AIも,知財立国でも,コーポレートガバナンスでも何でもいいのですけど,基本民間が主体となってやるものです。当たり前ですよね。公務員がしゃしゃり出て良いことなんてちっともない~。裏方なんだから裏に引っ込んでろよ,てめえら,というのが基本の筈です。

 安倍ちゃんの政権もちょっと長くなり過ぎた感があります。
 ここらで本当はガラガラポンの時期だと思うのですけど,野党も野党でダメ~だしなあ~。

2 おっと全体的に議題が逸れ~逸れ~です。まあこのまま終わってもこのブログらしくていいのですけど,少しは内容に入りましょう。

 経産省のサイトはこっちです。報告書はこっちです。

 内容は,よく聞くような話ばかりですけど,実際のインタビュー等に基づいた,実証的なものですので,それなりの意義はあると思います。従前,・・・と言われているとか,・・・という意見もあるらしい,などとうっすら言われていることがきちんと日の目を見るというのは重要なことです。
 私がこんなことを言うと口はばったいのですけど,民主主義というのは,プロセス重視の制度ですからね。なので,だれがきちんとどう言うたという証拠があるというのは肝腎なことなのです(そういう意味からすると,昨今の公文書がどっか行った~というのはとても許されないことなのです。)。

 細かい中身はそれぞれ見てもらった方が早いです。特段,法制度や経済制度絡みで,難しい話があるわけではありませんから。30分もあれば,全文読めると思います。

 で,私が引用するのは,企業内弁護士についてのネガティブな意見です。このような記載がありました。

日本の弁護士の場合、弁護士会費の支払いが義務付けられており、また、所属する弁護士会によっては公益活動が義務化されているところ、 それへの対応がネックとなり 、弁護士採用に踏み切れない。

 だ~か~ら,弁護士会を任意加入にすることが必要なんですよ。

 例えば,私は一弁ですけど,今年の会費は44,600円/月です(日弁連の会費も含む。)。東弁も二弁も似たようなものだと思います。
 なので,4,5人弁護士を雇うと,弁護士会費だけで新卒の子を一人余分に雇うことができるくらいのお金が吹っ飛びます。

 じゃあ会費払わず,有資格だけど登録なしで行きますか~。これも方策の1つです。
 実は,弁理士の業界はこれが進んでいます。

 弁理士は全ての士業の中でインハウス率が格段に大きいのですけど(20%以上です。),やはりそういうことも進んでいます。
 要するに,企業の知財部が弁理士会費を出すのがもったいないので,ま自分で出して~となり,え?自分で出さなきゃいけないの~代理人稼業しないのに月の15,000円もったいない~登録抹消します~ブクブク・・・となるわけです。

 実数を把握したわけではないみたいですけど(ことの成行上実数の把握が難しいのですね。途中で抹消するのではなく,弁理士試験合格後,一度も登録しない有資格者も非常に多くなっているみたいではあります。),かなりの数に上り,弁理士会でもちょっと問題視はしているようです。

 だけど,これ以上弁理士会費を安くするわけにもいかず,弁理士会側でとれる対策はないようですね。

 ですので,弁護士会も弁理士会も強制加入を無くせばいいのだと思いますよ。解答は単純です。
 弁護士会には自治がどうだとかあるようですけど,変な会長談話を出す組織,つまりは私の意見など無視するようなところで自治を与えても私の人権を侵害する度合いが大きくなるだけです。
 また,弁理士会にはそもそも自治なんてありません。経産省(実際は特許庁)が監督官庁ですから。

 なので,皆さんも私に乗っかり,弁護士会弁理士会の強制加入をぶっ飛ばすっていうのはどうですかね~。上記のとおり,企業での会費の支払いを苦々しく思っている人は多いですし,私に国会議員の知り合いも全く居ないわけではありませんし,意外と上手く行くかもしれませんよ~。ムフフフ。

 おっと,今日はむちゃくちゃ議題から逸れっぱなしだなあ。
 
 
1 先般ここで書いたように,通勤時間に前の夜のWBSを見ております。
 従前は,ワンセグのウォークマンで見ていたので,随分画質はアップです。ただし,その場で,ストリーミング再生をすると,無茶苦茶容量を取りますので,朝,LANで持ち出すようにしているわけですね。

 で,水曜のWBSにちょっとこれは・・・というサービスが紹介されておりましたので,その話です。

 見た人は分かると思いますが,給料の日払いに関する話(給料の前借り・前払いサービス)です。

 アベノミクスか何か知りませんが(本日2万円突破ですね。),好景気であることは間違いなく,人不足がどこの業界も顕著です。
 で,そういうときに給料の日払い対応をすると,アルバイトが凄く集まるらしいのですね。WBSでは3倍とか言ってましたかな。

 まあそれはそうだろうし,色んな働き方に対応して,色んな支払い方法もあればいいわけで,そこまでは特段文句のある話ではありません。

 ところが,その日払い対応のためのサービス(アプリで対応するようです。)の話を聞いて,私はこれは・・・と思ったわけです。

 スキームは,こうです。
 アプリで日払い金額を申請するとそのお金を振り込んでもらえるということです。それはそうだし,ここまではいいのですが,問題はその後です。

 このビジネスモデルはどこでマネタイズしているかというと,支払いを受けるアルバイトや従業員からアプリ使用料名目で金をとっているわけです。
 その額は,何と固定で700円。額が多額になれば,さらに%で金をとるような説明もしていました。

 他方,給料を支払う側の企業からは金を取らないようです。つまり,このビジネスモデルは,従業員側にリスクを被せているわけです。

2 どうですか?労働問題や消費者問題の弁護士の先生の皆さん,看過できる話ですかね。

 まあ私は金権・悪徳弁護士。長いものには巻かれろ,寄らば大樹の陰,正義も人権も大嫌い,野球は巨人,車はトヨタ,政党は自民党,という生粋の御用弁護士でございます。

 でもねえ,インチキは嫌いなんだよねえ。

 まず,問題になりそうなのが,労働基準法24条ですよ。
(賃金の支払)
第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
2  賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

 1項に直接労働者に全額を,と書かれております。700円の控除って許されるのでしょうか?
 例えば,振込の場合,振込手数料を控除してもいいのでしょうか?これはダメですよね。

 なので,このアプリを通しての,例えば,10000円の給与に対して,700円を控除して9300円の支払いということになると(WBSはこのような例でした。),労働基準法24条違反のような気がします。

 これねえ,罰則があるのですよ。労働基準法120条1号,30万円以下の罰金ですけど,逮捕・勾留も当然できるものです。

3 とこんなことを書くと,いやいやいやいや,給与の支払いじゃないですよ。あくまで,アプリのサービス業者と従業員の話で,会社は関係ない~♪ってなるかもしれません。

 でもね。そうすると今度はさらにことは重大です。

 じゃあ,なんでこのアプリ・サービス業者は,700円控除してはいるものの9300円もの金を振り込むのかってことです。伊達や酔狂でやっているわけではありません。
 仮にどこからも支払いが無ければ9300円の持ち出しです。

 だとすると,後で会社からアプリのサービス業者に,10000円振り込まれるわけですよ。

 そうすると,これは何ですか?信用供与ですわ。
 早い話,給与債権を担保にしての金貸しと変わらないわけです。まあ別に資本主義の世の中,頭の良いやつがうまいアイデアで金を儲けるのは悪いことではありません。

 でもね,金貸しなら,貸金業法の規制があり,少なくとも都道府県知事の登録を受けないといけないわけです(3条)。

 さらに,利息制限法という法律もあります。10000円だとこの利息制限法の制限では年20%が限界です。

 そして,みなし利息という規定もあります。

(みなし利息)
第三条  前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

 本件のスキームだと,1日分の10000円で700円ですから,日率7%という物凄い暴利です。年に直すと2500%という闇金も真っ青な金利なわけです。

 ちなみに,暴利行為には,出資法の罰則があります。

(高金利の処罰)
第五条  金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2  前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3  前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

 これが保証料だとしても,同様の規定があります。

 つまり,給与の支払いじゃないとなると,単なる金貸しってことになり,貸金業法や利息制限法に抵触するのではないかということが問題になります。

 さらにこう書くといやいやいやいや,金貸しじゃないですよ~だって9300円の支払いなんかバイトの人に求めるわけないですよ,あくまで会社に求めるだけですわ~となるかもしれません。

 しかし,じゃあその会社がデフォルトになったら?
 沢山日払いに応じたため,資金繰りが悪化して,月末のアプリのサービス業者に払えなくなりました~ってなったら?そのアプリのサービス業者は誰に支払えって言いますかね。

 そりゃ,従業員の人でしょ。

 ね,給与ならば,返せって言えません。ところが実質的に貸金だったりすると,こういうときに返せってなるのです。

4 色々書きましたが,このアプリのサービスは,従業員からマネタイズしている時点で筋悪です。

 これは会社の方の手間暇を省くのですから,会社の方からマネタイズしないといけないスキームですよ。あとは広告費とかそういうのでマネタイズするというそういうことにしておかないといけません。

 何かねえ,今やITに詳しい弁護士も沢山居るわけで,そんな弁護士にちょっと尋ねてやってるはずです。にもかかわらず,ちょっと考えただけで,上に書いたようなリーガルリスクがあるのです。

 いやあ今からでも遅くないので,どこかのIT弁護士に頼んだ方がいいのではないでしょうか。
 あ,私?私はITはITでもInTikiのITですから,力不足ですニャー。
1 今日は,散歩のコーナーの特別編ということでまいりましょう。

 要するに中目黒に出来るビジネスコートの話です。

 ここでももう3年前ですかね,取り上げました。
 その後,しばらく音無しだったのですが,まあ知財の弁護士の人なら大体知っていますかね~。東京高裁の事務局から,東京の各弁護士会へ,こんな感じで設計とか決まったからよろしく~って連絡が来たのですね。

 今のところ,鉄筋5Fで,破産・商事・地裁知財・高裁知財が入り,平成33年度(2021年)オープンは変わらずらしいです。

 私が気になったのは,印紙と郵券を買う所があるのかどうかですが,売店の予定は無いらしいのです,今のところ。
 仮に無いとすると非常に困りますね。まさか,霞が関の本庁じゃないと,訴状や控訴状の受付しないってことじゃないでしょうから,ビジネスコートでもOKな筈です。
 ところが,近くに,郵券や高額の印紙を売っている場所はありませんからね。霞が関なら忘れても地下1Fに行けばいいだけですが,今度のビジネスコートだと,どこに買いに行けばいいのでしょうか。やはり,ビジネスコート内にちょっとした売店は必要ですね。

 あと,食堂ですが,まあこれは無くても仕方ないでしょう。裁判所での日豊庵の鴨せいろが楽しみだったのですが,既に潰れてしまいましたからね。どこに行っても鴨せいろはもう食えないってことです。

 ちなみに,やはり霞が関近くの弁護士の間では引っ越しへの評判は悪いようです。そりゃそうですね。

 私の事務所からだと,電車だと恵比寿で降りて歩くか,バスで行くほうが更に便利良いかなあって所です。歩いても30分少しなので,特段苦痛にはなりません。ま,とは言え,雨のときや荷物が重いとき(弁準を重ねると・・・)はそうも言ってられないので,まあバスの厄介になるのかなあって感じですね。

 それでも霞が関の本庁に行くよりははるかに近いので,私はあまり文句がありません。ただし,裁判所に行くついでというか弁理士会に行くついでというか,そういうことは出来なくなりますね。

 ま,そんな私と違い,知財の弁護士はブル弁が多いから,自分の事務所からタクシーで行けば問題ないでしょう。ムハハーン。

2 前置きが長くなりましたが,漸く散歩の本編です。
 目黒区中目黒2-4-14の国有地の現況です。
 
 正面はこんな感じになっており,工事の人が出入りしておりました。スケジュールによると,内装の解体のようです。右側の書類を大写しにします。
 
 解体工事は今年の8月一杯までで,発注者が最高裁であることがわかります。

 ということで,漸く具体的に動き出したということになりますね。特段問題がなければ,恐らく2021年のオープンは間違いないでしょう。さて,知財関係と倒産関係の事務所の東京西部移転が始まりますかなあ。
1 ということで,本日も小ネタ集です。ああ,小ネタ集というと,桂小枝くんを思い出しますねえ。ナイトスクープの小ネタ集は小枝くんなき後も続いておりますが。

 さて,今日は4題。知財中心ですが,知財じゃない話もあるので,カテゴリーは企業法務としております。

2 まずは,人事です。知財高裁の所長が代わりました~!!誰でしょうね?

 それは2部の部長だった清水さんです。

 大穴で高部さんじゃないかという話もあったのですが,あんた,キャリアシステムの典型と言える裁判官の人事で期を越えるってのはありませんよ。
 それは,ミッドウェイ海戦で,南雲大将ではなく期が下の山口中将が指揮をとっていれば・・・というようなものです。75年変わらぬ伝統なわけです。

 おっと議題がずれそうなので,戻しますかね。
 つまりは設楽所長が定年退職したわけですね。

 で,色んなブログの真似をして,現在前後の部長裁判官の生年月日と期を書いておきます。

 設楽隆一 29期 1952.1.27(今日でちょうど65歳)
 清水節  31期 1953.5.5(おお私とおなじ巳年だ。)
 森義之  33期 1956.6.30(清水さんの代わりに入った方です。私が弁護士になったころ知財高裁の右陪席だったような・・・)
 鶴岡稔彦 34期 1956.6.3(変わらず,3部の部長です。)
 高部眞規子33期 1956.9.2(変わらず,4部の部長です。)

 さて,こう見ると清水さん以外の部長は皆1956年(昭和31年)生まれということがわかります。
 ただ,鶴岡さんだけ期が一個下なので,鶴岡さんの所長はないですね。となると次の所長は,高部さんか森さんのどちらかになるでしょう。

3 次は商標です。
 商標の審査基準がまた改訂されます。概要はこちらです。

 注目なのは,以下のとおりです。
・公序良俗違反で,標章自体の胡散臭さだけではなく,背景事情等の胡散臭さも,審査基準に明記されております。なので,特許管理士系がこれに当たることはなお明確になったって感じです。
・他人の氏名云々も,詳しくなりました。ここは揉める割に審査基準の記載が結構プアでしたので,良いことです。
・類否の4条1項11号はかなりリニューアルされております。まあ,例示が結構古かったし,判断基準も結局どこを見りゃあいいんだって感じだったので,これも評価できます。
 あと,日経にも出ていた親子会社での場合の例外も,ここに規定されています。

 とは言え,まだパブコメの段階です。これから2/24まで意見募集して,それから最終決定となるわけです。でもそんな大きく変わらないと思いますよ。
 商標やっている弁理士は当然ですが,知財関係者は多少注目していた方がいいと思いますよ。

4 次は特許です。
「特許権の侵害に関する訴訟における統計」というのが知財高裁のサイトにアップされています。

 で,これは東京地裁と大阪地裁での特許事件の統計です(私が日経の私見卓見で書いたように,特許の民事事件の一審は東京地裁と大阪地裁だけなので,これが日本全国の統計ということでもあります。)。

 これ全部の事件の合計を足すと,悲惨なことがわかります。たった202件です。H26とH27の分なので,一年に直すと100件程度です。

 新件の数ではないですが,裁判所で判断のついた特許の事件の数って1年で100件くらいしかない!ってわけです。マジか!

 確かに最近本当に特許系の事件の依頼って少ないですわ。まあ私だけが特別でこんなブログ書いているせいなのかなああってこともあるのですが,やはりそれ以上に特許の事件は少なくなってるのですね。
 ちなみに,交通事故の訴訟はこの桁が2つ違います。いやあ商売替えした方がよくね。

5 最後は企業法務直球で。

 一昨日(1/25)の日経朝刊の大機小機です。「法は企業実務に優しいか」というタイトルでした。

 ま,その内容を一言で言うと,会社法は使う人に不親切この上ないってことです。

 何ちゅうか,立法者の一人が立法後すぐに大手法律事務所に天下りしたのが典型のように,「法が決めてくれないから外部専門家に頼り、企業統治に詳しいと自称する「にわか専門家」が急増する。買収ルールもなく、大金を払って弁護士から防衛策というルールを買う。」「出来の悪い規制が「相談業」の繁栄を支えているのだ。」てなわけです。

 私は昔から,今の会社法に批判的でした。
 それは私だけではなく,一弁のベテランの知財系の方(知財だけではなく,他の類型の事件もやられる方です。)とちょっと飲み会で話したときもそんな話がでたことを覚えております。

 そろそろお客さんの方の堪忍袋の緒が切れる頃とちゃいまっか~。会社法はもう一度抜本的な改正をした方がいいですね。


 あ,そうだそうだ,それで思い出しましたが,裁判官等の天下りって,問題ないのですかね。

 今,文科省の役人が早稲田大学の教授に天下りした件が結構な問題になっています。

 ま,これも私がかねてから言っておるとおり,日本の法制度って,びっくりすることに,国民のためにあるものではないのですよ。誰のためかというと,公務員と退職した公務員のためにあるのです。まあ皆さんとっくの昔に知っていたと思いますけどね。

 なので,文科省の件も,いちいち騒ぐなよ,どうせ世の中全部プロレスなんだからさ~と覚めた仕草で熱く見ろ!ってのがデフォーだと思いますが,裁判官はどうなのかってことは興味ありますよね。

 一番上で書いたとおり,設楽所長は辞めてどこに行くのでしょうか?きっと大手の事務所だと思いますが,その事務所が代理人をしている事件が知財高裁にかかっていないわけはないですよね。
 にも関わらず,大手の事務所に入るのって妥当なんすかねえ~。

 私は,辞めた裁判官は,竹田稔先生のようにご自分で事務所を開く,これが筋だと思いますね。
 

 
 

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