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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 本日は5月3日。憲法記念日ということです。
 そして,1947年5月3日からちょうど70年ということで,節目の年でもあります。経済一辺倒の日経紙も1面や社説で憲法のことを扱っております。

 日経紙の中に様々な識者のコメントの欄があったのですが(28面),そこで感心したのは,元AKBの内山奈月さんですね。よくわかっております。
 結構な識者の中には,それは憲法の話じゃねーよってことをグダグダ書いている人も居るのですが,それとは真逆ですね。言いたいことを言えばいいってわけではありません,何事も。

 で,私の現行憲法に関する考えは,このブログでもよく書いております。まあこのブログは政治的なことも宗教的なことも忌避しないという,全く商売人のセオリーに反したブログなので,さもありなんって所です。

 ほんで,一応書いておきますと,現行憲法はそれ自体まずい所は数多くないと思っております。おお~っ,ネトウヨ極右のアンタがそうだっけ?と思われるかもしれませんが,それはそうです。
 ただし,致命的にマズイのは制定過程です。押し付け憲法だということは多くの人が認める所じゃないでしょうかね。しかし,その多くの人は,良い物だから多少過程に瑕疵があってもいいじゃないか~,うまく行ってんだから今更蒸し返すなよ,こういう論理が多数だと思うのですね。
 
 法律家と呼ばれる人も多くがこういう論理です。ですが,こんな論理はクソですね。

 何故か?現行憲法の核心は,デュープロセスだと私は思っております。それは,ここで何度も例に挙げますが,憲法38条2項と31条に如実に顕れております。

 なので,現状追認OK,結果オーライ派の人に聞きたいのですが,真犯人を捕まえるためなら,拷問とか脅迫とかしていいのですかね。複数人殺した現行犯人なら,裁判せずとも殺処分してもいいのですかね。

 この2つの例は,結果オーライじゃないですか。真犯人が捕まった~めでたし,めでたし,どうせ死刑になるのだ手間が省けてめでたしめでたし~♡

 でも,そういうのはやめましょうと,憲法は国家権力をしばっているわけですな。

 なのに,憲法自体の制定プロセスに瑕疵があるのに,それは無視ってやつですかね。二枚舌じゃありませんかね。法律家でもこんなことを言う人が多くて私はホントびっくりしますわ。

 なお,瑕疵を治癒する方法はありますよ。憲法改正の発議のときに,現行憲法そのものを俎上に載せればいいだけです。そうすれば,新憲法は中身OKプロセスOK,の満点~♪になるわけですわ。

2 現行憲法が施行されたのは1947年5月3日ですが,所謂A級戦犯の方々に死刑が執行されたのは,1948年の12月23日です。現行憲法施行後も,違憲の裁判(極東軍事裁判)は行われ,違憲の判決が下され,違憲の執行がされたわけですね。

 そういえば,最近話題の共謀罪ですが,何の,大したことはありませんよ。このときに,共謀で有罪になった方は沢山居ますからね。

 てなことを書くと,日本はサンフランシスコ講和条約で,「裁判を受諾し」とあるのだからいいのじゃ~と言う人もいますが(やはり法律家も多い。),英文を見てください。これは「judgements」とあるわけですね。普通,これは判決のことです。今の民訴法だって,最終的な判断のことを「裁判」という場合だってあります(民訴法243条など)。裁判プロセス全体まで受諾したわけじゃないと十分読み取れます。
 それにそもそも,憲法よりも条約が上なのですかね。違憲の裁判も,違憲の判決も,違憲の執行も,条約でOKになる?そんな馬鹿な~。

 ま,難しいことは私にはようわかりませんけどね。

3 つーことであんまり手直ししなくていい現行憲法ですが,修正はあります。一応書いておきましょう。私は常に出し惜しみはしないのです。

・9条 全体削除
 安全保障に関することは,行政の範囲内のことですので,そもそも憲法に規定すべきことではありません。日本の憲法には,特許の話も著作権の話もありません。日本は議院内閣制を取っておりますので,民主主義のコントロールは行政に及びます。戦争をするもしないも,臨機応変に決めればよいことです。

・79条6項,80条2項の削除
  お金の話は財源あってのことです。その財源には民主主義のコントロールは及んでおります。裁判官の給料も物価に応じて減らすことができたり,人を増やす場合に給料を減らすことができるようにしておくべきですね。

・43条1項
 「衆議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織し,参議院は、都道府県を代表する選挙された議員でこれを組織する。」
 ま,これは一人一票運動とかのクソ運動のように,田舎と都会のギャップを今以上に広げようとするハゲタカどもへの対策ですね。

 あとの条項は今のままでいいのではないかと思います。

 緊急事態条項とかは要りません。そんなの憲法で定めるもんじゃありません。
 また,新しい権利だとかも不要です。新しいものはいつか古くなります。誰もそんなの要求しなくなり,そしてまた更に新しい権利が勃興したら,また改正しようと言い出すのでしょうかね。特許法の職務発明制度のように,ですかね。

 こんな所でしょうかね。
 
 まあ何にせよ,議論が起こるのは良いことです。備えあれば憂いなし,ってことですからね。
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1 首記は,本日の日経の社会面に載っていた記事です。

 要するに,業者のネット記事等の削除代行は,非弁行為ですよ~ということですね。
 いやあ原告代理人のグッドジョブ!ですね。

 まあここで何度か書きましたが,その昔,私もパカ弁の仕事を結構やっていました。でもここ数年サッパリです。ごく最近に限定するともはや相談すらありません。

 なぜかというと,そりゃググればわかります。
 「ネット 誹謗中傷」とか「ネット 削除」だとかです。SEO対策している事務所もさることながら,業者がもう腐るほど出てきます。こんな中で私のような者が入り込む隙はもうありません。

 でも,よく考えると,この業者って非弁行為じゃないか~というのは,昔から弁護士なら思うことだったのかもしれません。まあでもなかなかそれを争う機会なんて無かったのが実情だと思います。

 それが今回,こういう結論です。勿論,これによって業者が全く居なくなるってことは無いと思いますが,弁護士会の取り締まり次第では実効性はあると思います(でもしかし肝腎の弁護士会がねええ。)。

 兎も角も,職域確保の面からすると実に良い判断ではないか,弁護士にとっては大きなニュースだと思った次第です。

2 と書いて,そして,それを読んだ皆さん,何か弱火だなあと思ったかもしれません。

 実は,本日日中に,弁理士会の研修で,東京地裁民事29部の嶋末部長の講演がニッショーホールであったのですね。

 それを大々的に・・・と思っていたのですが,講演を聞いてやめました。
 いやあオフレコの話が多すぎてさすがの私も全く触れることができません。これは別に私の立場が・・・ではなくて,折角踏み込んだ話をしてくれた嶋末部長のために,そして,次回のためにってことです。

 だって,ここで何か書いて,嶋末部長の耳に入れば,あああれは・・・となるじゃないですか~凡そ。そうすると,次回他の裁判官が講演をするときに,当たり障りのないしょーもない話しかしてくれなくなる,それが困るわけです。

 行った皆さんはお分かりだからいいでしょう。本当,実に価値ある講演だと思いました。冒険してくれた嶋末部長に大拍手です。
 行けなかった人は残念でしたね。
1 ま,今日は月曜日~。ということで,日経の読者には,法務面への突っ込みの日というわけですが,本日は,昨日の広告への突っ込みをしましょう。

 ちなみに,日経だと昨日だったのですが,朝日とか読売とかは,一昨日だったようです。

 昨日の日経の24面,下段の5段を使ったモノクロの,日弁連の意見広告が載っていました。
 
 こんな感じです。

 その下には,いかにもちゅうようなクソサヨク系の漫画が載っていました。

 どうですか?ま,日弁連なんていうクソサヨク団体は,クソサヨクだけに,西洋人同様,良い人権と悪い人権を峻別するんですよね。
 特に内部者の人権には無頓着ですわ。

2 そもそもこんな粗い論理で,法曹の一角たる弁護士の団体が,意見広告出すっちゅうこと自体恥ずかしいのですけど,こちらの論理はきちんとしておきましょう。

 日弁連は強制加入団体です。弁護士の活動をするためには,日弁連と単位会に入らないといけません。しかも会費を払わないといけません。今,私は,月々47,500円も払っております。
 でも,私は,安保法案は憲法違反だとは思いません。それはここで書いたとおりです。

 にも関わらず,私の所属している団体は,私の意見とは全く逆の意見広告を出しているわけです。ですので,このしょうもねえ意見広告が,私の政治的自由を侵害するのではないかが問題となるのです。

 このような例で最高裁まで争われた例があります。南九州税理士会事件ってやつです(最高裁平成4(オ)1796 ,平成8年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決)。

 この事例は,税理士法を業界に有利に改正するための政治献金を企図し,会員に特別会費5000円の徴収を課す旨の決議をした会に対し,ある会員がなんでそんなクソ会費を払わなきゃいけねえんだと拒否した所,その会員の役員選挙の被選挙権と選挙権を停止し,そんな状況で会は役員選挙を強行したことから,この会(南九州税理士会)を,決議無効として訴えた事件です。

 この事件では,最高裁はこのように判示しています。
「 (四) そして、税理士会が前記のとおり強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、その目的の範囲を判断するに当たっては、会員の思想・信条の自由との関係で、次のような考慮が必要である
 税理士会は、法人として、法及び会則所定の方式による多数決原理により決定された団体の意思に基づいて活動し、その構成員である会員は、これに従い協力する義務を負い、その一つとして会則に従って税理士会の経済的基礎を成す会費を納入する義務を負う。しかし、法が税理士会を強制加入の法人としている以上、その構成員である会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって、税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある
 特に、政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、金員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり(規正法三条等)、これらの団体に金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。
 法は、四九条の一二第一項の規定において、税理士会が、税務行政や税理士の制度等について権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるとしているが、政党など規正法上の政治団体への金員の寄付を権限のある官公署に対する建議や答申と同視することはできない。
 (五) そうすると、前記のような公的な性格を有する税理士会が、このような事柄を多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできないというべきであり(最高裁昭和四八年(オ)第四九九号同五〇年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一〇号一六九八頁参照)、税理士会がそのような活動をすることは、法の全く予定していないところである。税理士会が政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をすることは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても、法四九条二項所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。

 ですので,今回の意見広告というのが,この最高裁の射程の中かどうか問題となるわけです。

 本件が,最高裁のこの事案と共通している所は,強制加入団体であること,相違する点は,特別会費などの決議は行っていないこと(会長ないし幹部理事の裁量の範囲か),政治献金ではなく意見広告に留まること,などです。

 で,私の考えは首記のとおりですので,この最高裁判決の射程内に入り,今回の意見広告に関する支出は憲法違反で,当然に無効となると思います。支出を決定した会長ないし幹部理事は自腹から支出した広告費を返してもらわないといけません。

 理由は以下のとおりです。
 今回,全国紙への出稿ですので,費用は多額に上ります。日経だと,下段の1/3くらいを使っておりますので,5段広告で,早見表でも736万円の出捐です。全国紙は他にもありますので,略同額としても,およそ3000万円の出捐ということになります(最高裁の事例での政治献金は484万5千円でした。これより一桁上がります)。つまり額が大きいのです。
 そして,この費用負担は,特別会費などは徴収していないものの,通常の会費から当然に支出されているものです。つまりは,その一部は私が払った会費と言えるわけです。

 そうすると,いくら裁量がある,日弁連にも政治的自由はあると言えども,時の政権政党の政策と真っ向から衝突するような,重大な政策の可否については,個々の会員に任せるというのが,原則になるのではないかと思います。だって,それこそ,どの政党に票を入れる(賛成する),票を入れない(反対する)という投票行動と密接に関係することなのですから。
 まさに,最高裁が言うとおり,「・・・が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも、そのために会員に要請される協力義務にも、おのずから限界がある」わけです。

 何が違憲で何が違憲でないか,そりゃあ色んな意見がありますし,色んな意見はあっていいのだと思います。ただ,今回のような問題については,「選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である」のではないでしょうかね。

 芦部先生の本には,奇しくもこのように書いています。「法人の精神的自由権,たとえば政治的行為の自由についても,法人のもつ巨大な経済的・社会的実力を考慮に入れると,・・・法人内部の構成員の政治的自由と矛盾・衝突したりする場合がありうるので,自然人と異なる特別の規制に服すると解すべき場合が少なくない。」とあります(「憲法 第3版」p88)(芦部信喜)。

 ですので,今回の意見広告は,私の精神的自由,特に憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 」を侵害し(他にも憲法21条),違憲であり,広告費の出捐は無効となるわけです。

 村越会長さんよ~あんた私と同じ一弁のくせに,しょぼいクソサヨクに付和雷同してどげえすんのかえ,ざまあねえなあ。

3 追伸
 いけねえ,いけねえ,何かマジに熱い奴だと勘違いされると困ってしまいますわ。基本私は何事にも冷めておりますので,お間違いなく。

 つーことで大団円ですね。

 まずは,マイヨジョーヌ争いです。日本時間だと今朝終わったのですが,昨日の時点で,実質的にマイヨジョーヌ争いは終わっておりますので,フルームのままです。
 しかし,今回2位のキンタナとの差が2分ちょっとだったからいいようなものの,例えば,5秒くらいの差だったら,最終ステージで不文律を破って,1位と2位の選手によるスプリントレースになるんですかねえ。
 そこら辺がちょっとわかりません(不文律。つまり,ツール・ド・フランスの最終日は,マイヨジョーヌの争いはしない,凱旋レースになるってやつです。)。

 とは言え,3週間,オランダ,ベルギー,フランスと走って,2分ちょっとの差ですから,凄いものですね。
 
 ちなみに,これだけ熱心に見てても,フランスに行きたいとか生で観戦したいとか,これっぽっちも思いません。行ったところで大したものはありませんし,名誉白人を目指していない私は,差別の対象となるのがオチですからね。

 次の大団円です。高校野球の大分代表が決まりました。明豊です。
 大分商業の投手がすごくいいという話だったので,大商かなあと思ったのですが,明豊が1-0で勝ったようです。大商は実に残念だったのでしょうね。

 明豊というと,ソフトバンクなどでかつやくしたジョージ・マッケンジーこと城島健司の母校で,別府にある野球が強くて有名な私立高です。なので,イマイチ応援する気がなああって感じですね。まあ,他県の代表に比べると,そりゃあ少しは違いますが,私立とか別府とか大分の学校だと,別にいいだろ~♫って感じが先に立ってしまいます。

 ほんで,東京は連日の35度越えです。昨日は35.8度,今日も35.0度,と凄い暑さです。冷夏に比べればもう100倍ましですが,出勤の朝から暑いと堪えますね。
 土曜もサーフィンに行ったのですが,何か久々のメローな湘南の波でしたね(今日は結構うねりがあるようですが。)。あ,これこれいつもこんな感じと思いながら,波を追ってました。

 おかげ様で一段と黒くなっております。さて7月も最終週に入りました。

4 さらに追伸
 経産省から平成27年度特許法等改正説明会日程が発表になっております。いまだ弁理士会からの連絡はないっちゅうのに・・・。
 URLは,これ(https://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_tokkyo_setsumeikai.htm)です。
 去年につづいて,相変わらずのケツカッチンですわ。今日日程発表で,もう来週の月曜スタートですもんね。

 私はもう申し込みましたので,ここで大々的に発表する次第です(行きたい日程が満席になったら困りますもんで。)。

 上記のURLにもあるとおり,弁理士の皆さんには必須の研修です。そのうち,e-ラーニングでも出るでしょうが,大した中身じゃないだけに,直接聞けるときに聞いておいた方がいいと思います。2時間だけですのでね。
 ま,2時間ということになると,去年の東京であったようなしょうもねえどっかの法律事務所の宣伝タイムはないようですね,さすがに。
 やっぱあれ,結構問題になったんじゃないかなあ。
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理論物理学者を志望したのはもう30年近く前のこと。某メーカーエンジニアを経て,弁理士に。今は,弁護士です。
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