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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 概要
 本件は, 平成24年6月14日,発明の名称を「遊技機」とする特許出願(特願2012-135226号)をした原告に対し,平成26年5月12日付けで拒絶理由通知(本件拒絶理由通知)がされたので,同年7月15日付け手続補正書により特許請求の範囲を補正した(平成26年補正)ところ,特許庁から,平成27年4月20日付けで拒絶査定(本件拒絶査定)を受けたため,同年7月23日,これに対する不服の審判を請求するとともに,手続補正書を提出した(本件補正)ところ,特許庁は,これを不服2015-13829号事件として審理し,平成28年9月28日,本件補正を却下した上,不成立審決を下したことからこれに不服の原告が審決取消訴訟を提起したものです。

 これに対して,知財高裁第4部(高部さんの合議体)は,請求を認め,審決を取り消しました。

 昔は,よくこんな書きぶりでブログを書いていたような気がします。懐かしい~♫
 
 ここではもうマジな事件の紹介はしないと言っておりました。ですので,勿論,マジ系ではありません。何と言いましょうか,要するに大笑い系です。しかも,これって史上最高にカッコ悪い,まさにカッコ悪い判決ワースト1という事件です。

2 問題点
 問題点は,端的には,手続違背です。原告の主張を借りるなら,「 本件審決は,本件拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由をもって審判不成立の判断をしているところ,特許法159条2項により準用される同法50条本文所定の手続を履践しておらず,手続違背があるから,取り消されるべきである。 」ということです。

 まあ,これは憲法31条で規定されるデュープロセス,つまり告知と聴聞の手続ってやつですね。
 刑罰を始めとして,公権力が不利益処分をするときは,告知と聴聞の機会を与え,防御させる~ってやつです。

 弁理士だと単に条文の丸暗記なので,そこまで考えてないと思いますが,拒絶理由通知って結構深い意味があったのですよ,皆さん。

 で,こんなこと未だにやるのかなあと思いきや,このブログでも思いっきり,この論点というか場所が丸わかりの落とし穴に落ちたを挙げております。ま,バカと行政は死ななきゃ治らないとよく言いますが,そうなんですよね。

 だって,未だ,この21世紀ももう20年近く経ったというのに,虚偽自白だとか証拠の捏造とか検察とか警察の,横紙破りは後を絶ちません。不思議と言えば,不思議なのですが,それが行政のそもそもの姿・・・と言ってしまえば,そのとおりです。
 ですので,普通の国民はそういう行政を監視し続けないといけないわけですわ~。おっと,話が固くマジになってきましたね。いかん,いかん。固くていいのはチン◯だけ~でしたわ。

 で,そういうのは,検察や警察に限りません。特許庁だって,行政には変わりません,というか,典型的な行政です。
 マスコミじゃ,ホワイト職場~働きやすさナンバーワン,とかで持て囃されているようですが,調子に乗らしちゃいけませんよ,だんな。行政ってやつはちょっと目を離すとインチキしようとする,場末のテキ屋みたいなもんだと思っておかないといけません。

 まあ,とは言え,その程度なら,前に紹介した事件もあり,大したことはないわけです。ところが,今回,159条2項違反だけでなく,それ以外の,なんちゅうのかなあ,行政の本質が見れたので,ここで紹介したわけです。
 
 なので,このブログにしょっちゅう見に来ている特許庁の人もよく刮目して見てちょうだいな。

3 判旨
「 ウ  本件審決における相違点の認定・判断
(ア)  本件審決は,本件補正発明についての独立特許要件の検討に当たって,本件補正発明と引用発明との相違点として,相違点1(前記第2の3(3)ウ(ア)),相違点2(同(イ))を認定しているところ,「本件補正発明は,第1予告演出を実行した後に第2予告演出を実行するパターンで予告演出を実行する場合,1の識別情報の可変表示中の複数のタイミングにおいて第2予告演出を開始可能であって,第2予告演出を開始するタイミングに応じて有利度合いが異なるように,予告演出を実行する」との相違点2は,本件補正後の請求項1に係る発明の構成によるものではなく,本件補正後の請求項2に係る発明の構成のみによるものである。
 そして,相違点2の判断では,引用例2記載の技術事項の「第1演出を行う第1タイミングから第2演出を行う第2タイミングまでの期間(演出間隔)」は,演出内容に応じた複数の長さが存在するから,本件補正発明における「可変表示中」の変動開始からの期間の長さの異なる「複数のタイミング」に対応し,引用例2に記載された技術事項の「期間(演出間隔)の長さに応じて,期待度を異ならせ」ることは,本件補正発明における「第2予告演出を開始するタイミングに応じて有利度合いが異なる」ことに対応する,としており,本件補正後の請求項2に係る発明の構成のみによる相違点について判断しているものと認められる。
(イ)  さらに,本件審決は,本願発明は本件補正発明と同一のものであると認定した上で,引用発明,引用例2に記載された技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして,特許法29条2項の規定により特許を受けることができないと判断しており,本願発明との関係でも,平成26年補正後の請求項2に係る発明の構成のみによる相違点について認定・判断しているものと認められる。
エ  以上のとおり,本件審決が,独立特許要件の検討に当たって認定・判断した相違点2は,本件補正後の請求項2に係る発明の構成のみによる相違点であり,本願発明について認定・判断した相違点2も,平成26年補正後の請求項2に係る発明のみによるもので,本件補正後の請求項1の発明,平成26年補正後の請求項1の発明と対応するものではない。
 しかしながら,本件審決では,「本件補正発明」を「平成27年7月23日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明」,「本願発明」を「平成26年7月15日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明」と定義した上で,各請求項1の記載を摘記しているのであって,本件補正後の請求項1に係る発明を本件補正発明,平成26年補正後の請求項1に係る発明を本願発明と認定していることが明らかである。
 そうすると,本件審決は,本件補正後の請求項1に係る発明を本件補正発明,平成26年補正後の請求項1に係る発明を本願発明と,それぞれ認定した上で,認定した発明と対応しない相違点2を認定しているのであり,相違点2の認定を誤ったことになるが,かかる誤った相違点2の認定ないし判断を根拠に,本件補正発明及び本願発明についての「請求項1」の記載を「請求項2」の誤記と解することはできない。
 被告は,本件における審査の経緯も,上記「請求項1」の記載が「請求項2」の誤記であるとの理解を促すものであると主張し,前記(2)イのとおり,本件拒絶査定においては,平成26年補正後の請求項2に係る発明は,本件拒絶理由通知書で提示した引用例1及び引用例2から当業者が容易に発明をすることができたものである旨が記載されている一方で,平成26年補正後の請求項1に係る発明については拒絶の理由を発見しないと記載されていることが認められるが,かかる審査の経緯を参酌しても,上記判断が左右されるものではない。
 よって,被告の主張は採用できない。
(4)  小括
 以上によれば,本件審決には,特許法159条2項,50条本文の規定に反する違法があり,原告主張の取消事由1は,理由がある。 」

4 検討
 本件を時系列で示すとこうなります。

 【拒絶理由通知】
 請求項1 サポート要件違反
 請求項2 進歩性なし
 請求項3 進歩性なし

 【H26年補正書】
 サポート要件違反等がクリアになるように補正

 【拒絶査定】
 請求項1 拒絶理由なし
 請求項2 進歩性なし
 請求項3 進歩性なし

 【本件補正】(審判請求)
 「パターンで」→「パターンにて」

 【拒絶審決】
 請求項1 進歩性なし
 請求項2 進歩性なし
 請求項3 進歩性なし

 なので,拒絶査定で拒絶理由の無かった請求項1を,進歩性なしで拒絶審決するのなら,何か特別の理由のないかぎり,当然拒絶理由通知が必要です。これは明白。

 でも特許庁はやらなかったのです。

 で,何故やらなかったかというと,こんな言い訳をしました。
「  本件審決は,本件補正発明が,「平成27年7月23日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1」であるものとした上,当該請求項1の記載をそのまま摘記し,また,本願発明が,「平成26年7月15日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1」であるものとした上,請求項1の記載をそのまま摘記しているが,これらは,いずれも誤記であって,正しくは,それぞれ「請求項2」である。 そして,当該誤記は,明白なものであって,本件審決のその余の記載や特許庁における審査の経緯といった事情を踏まえれば,上記の各「請求項1」が誤記であることが,十分理解可能であり,それらを「請求項2」で読み替えて,本件審決の趣旨を正しく把握することができる。」
とのことです。

 つまり,ごめん,ごめん,請求項1じゃなく請求項2の間違いよ,そんなのわかるでしょ,ね,ってわけです(判旨にも誤記がどうのこうのあるのは,こういうことが理由です。)。

 凄えや,某文科省や某防衛省でも繰り返される,何かあったらまずは単純な誤記だという,小学生並の言い訳~。カッコ悪りい~。

 ちなみに,この審決書いた合議体は以下のとおりです。
審判長  特許庁審判官     本郷 徹           
特許庁審判官     長崎 洋一           
特許庁審判官     齋藤 智也
 そして,クソのような言い訳をした本件の指定代理人は,以下のとおりです。
同 指 定 代 理 人      長      崎      洋      一
                      平      城      俊      雅
                      富      澤      哲      生
                      真      鍋      伸      行

 権力というのはほっとくと腐ると思っておかないといけないものです。格好悪いだけじゃ済まされないわけです。
 それは行政でも司法でも変わりません。上記7人の公務員の皆さんに個人的な恨みはありませんが,こういう風に監視して,隙を見せないようにしておくことが必要です。

 まあしかし,未だにこういうことをしてこういう言い訳するんだなあって感じです。怒るというより呆れ,そして実に残念ですわ。


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1 カテゴリーは特許ということになりますかね。

 まずは,昨日,海の日の日経の法務面の話です(本日の日経は休刊日)。

 昔は,毎週のように知財,特に特許の話が出ていたと思うのですが,ここ数年は本当そういう話が少ないです。特許とか知財とか,あんまり聞く事はないですよ。
 いや,そりゃ知財部だとか特許事務所に勤めてるって人は別ですよ。そんな話をしたいわけじゃありません。

 今の世の中,他人と全く関わることなく生きている人っていないでしょうね。少なくとも日本にはいないと思います。だとすると,世の中からどういう感じで見られているかっていうことは重要です。

 で,本題に入ります。昨日の日経の法務面は,「知財分析を経営の中枢に」というのがメインの記事でした。まあ,これは最近よくある話,知財部もコンサル的になりましょう~♫というパターンです。ことの是非については,会社を経営しているわけでもなく会社員でもない私にはわかりませんから~♡。

 問題はそのサブの記事です。「知財部門の底上げ必要」というものです。
 日経の渋谷さんの最近の記事で知財部が取り上げられるときは,大体disられるのがデフォーですけど,今回もそうです。

 昨年の今頃も,地位が低~い♫(千鳥の,癖が凄い~♫みたいな感じでどうぞ)という記事で物議を醸しましたが,今年もです。

 だけど,これは難しいと思いますよ。
 まずは,知財部ってどうしても特許出願が一番のメインに来ますからね~。なので,知財部をコンサル的にするということは,特許出願を相対的,つまりはそれをメインとは考えないということですからね。

 つぎに,体質でしょうね。知財協とのやり取りでわかるように,知財部って田舎の役所みたいな体質なわけです。波風立てずに,空気を読み,大過なく,忖度し,という毒にも薬にもならない感じ~,わかりますかね。
 そんなので,イノベーションなんて起こせる訳が無いですけどね。

 あ,そうそう。私の書いた知財実務のセオリー,評判は良く,勿論知財部の人にも評判は良いのです(元々,知財部員向けですからね。)。しかし,聞いた話ですが(私は知財部員じゃないので。),大っぴらに知財部でこの本を開いたり,自分の書棚に置くことが憚られるような知財部もあるようです。
 ま,何をか言わんやですね。そういう所はさっさと淘汰されるでしょうね~資本主義の世の中ですから。

 ま,兎も角,知財部の底上げが必要だからと言って,誰かが引き上げてくれるわけではありません。そんなの待ってもしょうがありません。
 経営幹部が聞く耳を持たない?その耳を引っ張ってでも聞かせるくらいじゃないと聞くわけがないでしょうが~。誰かのせいにしたってしょうがないでしょう。
 奮起を期待していますよ。

2 続いて,セミは,日曜にサーフィンに行った辻堂の話です。

 辻堂では,クマゼミの鳴き声がメインだったのです。
 私がサーフィンを始めたころ(もう20年以上前),辻堂(藤沢)や茅ヶ崎の松原でクマゼミの鳴き声なんか聞いたことはありませんでした。

 それが,10年近く前でしょうかね。あるとき,クマゼミが鳴いていることに気づいたわけです。
 クマゼミは日本最大のセミで,ま,大きいということは南方系のセミなわけですね。なので,寒い地域では暮らせず,関東圏には居なかったのです。でも今や,辻堂のメインはクマゼミに~。そのうち東北でもクマゼミを聞くことになるのでしょうかね。

 さて,その日曜のサーフィンは,久々,結構波がありました。ここ何週も,スネ程度でしたが,日曜は,大きいときには,胸肩近くまであったのではないでしょうか。なので,ヘタレな私としては心が折れるギリギリのサイズでしたね。

 しかし,コンスタントにやってたお陰か,隙を見て,アウトに出て,そこそこ大きい波にもトライし,いい感じに何本か乗れることができました。とは言え,人も多くて取られてばかりというのが実情でしたけど・・。

 辻堂の方も,海開きが済んで,海水浴場もオープンし,夏本番って所ですね。

 ということで,7/11以降の東京の最高気温を振り返ってみましょう。7/10以前はこちらです。
 7/11 31.6
 7/12 33.1
 7/13 33.4
 7/14 32.4
 7/15 33.7
 7/16 34.9
 7/17 35.0
 ついに,昨日は猛暑日になりました。今日はにわか雨の予報もあり,昨日ほどは高くならないと思いますが,さあどうでしょうね。

3 最後は,君に決めた,です。
 勿論,これは今年のポケモン映画のタイトルです。

 で,見てきたわけですが,うーん,まあまあでしたね。

 ま,先週末公開開始ですので,あんまりネタバレするようなことは書かないことにしましょう。
 ただ,なんちゅうのかなあ,私は,新しい物語が好きなんだなあって所です。結構保守的な人間なのですが,新しいキャラ,新しいストーリー,そういうものが良いなあと思えるようです。

 ま,ここ最近のポケモン映画は,テレビシリーズの特別編みたいな感じで,サトシの旅の友と特別な地方に来て,特別なポケモンバトルをして,特別なストーリーとなる,てな感じです。

 ところが,今やっているサンムーンは,島々からなるアローラ地方(モデルは恐らくハワイ)が舞台で,サトシは旅をしていないのですね(珍しく,定住して学校に通ったりしてます。)。
 なので,今年みたいな感じになったのではないかと思います。

 つーことで,オッサンなのに新しもの好きとしては,来年はまた新しい感じの話にして欲しいなあと思いますね。
1 自営業をやっていると,忙しいときとそうじゃないときの落差が大きく,もうちっと平準化できなもんかなあとよく思います。

 まあ,自営業と言っても職種によって違うとは思いますが,弁理士と比べると弁護士っていうのは,本当水商売ですね。例えるなら,弁理士が農家とすると,弁護士は漁師,特に一本いくらのマグロを追いかける大間の漁師~という感じです。
 当たればデカイが,当たらないと何日も何ヶ月も坊主の日が続くわけです・・・。

 6月の初めは本当暇でどうしたもんじゃろか~♫って感じだったのが,後半はちょっとこのブログもまあちょっと適当でいいや~ってくらいになりましたもんね。いやあ本当不思議。

 あ,ところで,このブログで,時々匂わせていた,例の中出しじゃなく,所謂愛人,二号関係ですが,漸くゲラ二校まで終わりました。つーことでスケジュールが概ね決まりました。

 8月の初旬の刊行で,お盆のころには一般書店の店頭に並ぶようです。
 諸事情で,やはり第2版の出ることのない拙著「知財実務のセオリー」と被る話も多少はありますので,続編を期待していた人には多少のコンペンセイトにはなるかもしれません。
 ただし,今回は,ちょっと客層が違いますので,まあどうなんでしょうねえ~♡と,今の段階で言われても困るでしょうが。

 書名とか正式に決まったら,またここでもお知らせ致します。

2 で,まずはアメリカです。
 
 実は,昨日,弁理士会の関東支部主催の研修で,「米国特許訴訟判決アップデート、2016年の重要判例総括及び2017年前半の重要判例速報」というのがあったのですね。 

 最初はこの話を全面に~と思ったのですが,まあそれ程でもねえか~つーことで,細目(要するに小ネタ)になったわけです。

 私は,基本的には反米保守とレッテルを貼られるタイプでして,中国よりも韓国よりもアメリカが嫌いです。
 ですが,全て是々非々で考えることにしておりまして(そこは理系なのですね。),良いものは取り入れ,真似すべきものは真似したらいいのになあと思うわけです。

 日本の特許実務,特にlitigationに関しては,何年か何十年か遅れで,アメリカの様式がやってきますので(知財高裁も,均等論も,アメリカ発のものです。),アメリカの訴訟の流行り廃りをある程度勉強しておく必要はあるのです。
 
 それに,日本の裁判官(知財専門部の人も)もアメリカに留学している人が多いので,目に見えない影響を多大に受けていたりするのです(勿論,賛否両論あるでしょうけどね。)。
 なので,クライアントのために勝つ確率を上げるためにも,手持ちの武器(インテリジェンス=諜報というのは重要な武器です。)を増やしておく必要もあるわけですね。

 で,昨日の研修では私なりの注目点が2つありましたね。
 一つはここでも紹介した管轄の話です。要するに,原告側に有利なテキサス州東部地区連邦地裁には提起しずらくなるという話です。

 で,この判例の射程なのですね,問題は。私は日本人で日本企業のクライアントしかいませんので(まあ渉外事件もね~),日本企業をアメリカで訴える場合はどうなるのか?ってことが知りたいわけです。

 その結論は~知りたいでしょ,教えてあげますよ。
 今回のこの判例の射程外ということです。ただし,現地法人(多くが子会社)には適用がある,ということした。
 そうすると,どうなるかというと,従前アメリカで日本企業をパテント・トロールが訴える場合は,現地法人の子会社を訴えるケースが多かったと思いますが,今後は日本本国の親会社を訴えることが多くなるのではないかということでしたね(日本で,米国の会社,例えばグーグル本社だとかアマゾン本社だとか訴えるのは結構な手間です。登記とかどうしますかね?それと同様に,アメリカで日本の会社を訴えるのは手間なのです。)。

 まあそれに対する対策もお話していましたが,さすがにこれは行った人の特典ということで,これは内緒です。

 さて,二つ目は,日本でも報道されつつある,おーそんな発想ありか?っていうことの話です。

 アメリカでは数年前特許法が大改正されました。世界で唯一の先発明主義(アメリカのこういう所が嫌いなのですね。未だにメートル・グラムじゃなく,ヤード・ポンドを使っている所だとか。)から,先願主義になったアレ(AIA法)です。

 そのとき,日本の無効審判に類似したIPR(Inter partes review)というのを導入したのですね。
 このIPRの威力は凄まじく,導入直後は8割9割の特許が無効という憂き目に遭ったわけです。今は少し落ち着いて5割6割程度らしいですが,それでも凄いです。
 
 そのため,パテント・トロールの活動が縮小したのは当然でしょう。

 で,今回の訴訟は,そのIPRの合憲性についてです。つまり,日本で言えば,無効審判が違憲だ!という主張なわけですね。

 まあよく考えれば,特許法123条以下で規程する無効審判が,憲法32条「第三十二条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」に本当に反していないかはこれまで争われていない以上,100%保証はありません。
 だって,私人の権利である特許権が,司法手続を経ずに最初から無くなる(無効)になるなんて(不服があれば訴訟できますが,その訴訟でも確定的に有効だと決めることはできないわけです。訴訟でできるのは,審決を取り消すことだけ。),実は憲法32条違反だったのかもしれません。

 そう考えると,今後,無効審判で無効審決をくらった特許権者は審決取消事由で憲法違反を主張すべきだし,それでも知財高裁で請求棄却をくらった特許権者は憲法違反という絶対的上告理由(民訴法312条1項)を掲げて上告すべき,ということになります。

 まあとは言え,裁判所HPにアップされた判決を眺めていると,本人訴訟系でその手の主張がされている場合も無くはないかなあという所です。なので,代理人がこの手の主張をする場合は,裁判所に鼻で笑われないよう,今回のアメリカの判決など,様々に準備する必要はありそうです。

 でも,それでもこういう発想自体は素晴らしいと思いますね。

 研修についてはこんな所でしょうか。
 
 そうそう,あと講師の人が,今アメリカの企業は特許クリアランスを全くやっていないと話してました~。まあこの辺も今後の日本企業にとって有用な話でしょう(アメリカの流行りは遅れて日本に上陸します。)。でも,詳細は割愛~♫です。

3 かなり長くなりましたが,次です。
 本日の日経です。
「ICO」米で急拡大 独自の仮想通貨で資金調達 証券介さず、秒速で億単位
 という記事です。

 要するに,直接金融の方法として,株式ではなくビットコインのような仮想通貨で行うというものです。IPO(initial public offering )ではなくICO(initial coin offering )というわけですわ。

 まあそんな海の物とも山の物ともつかない,こども銀行のおもちゃのお金みたいなもらったって何が嬉しいのかという話ですが,それはビットコインだって同じです。
 お金って,別に政府が発行したり中央銀行が発行しているから偉い!凄い!流通する!ってわけではないですよね(もしそう思っている人が居たら,かなりの抜作ですな。)。
 あれ(例えば日本銀行券)は皆がお金だって幻想を抱いているから流通するだけですよ。だって,ただの紙ですよ~。火をつけりゃ燃えるし,あれでテレビも映らないし,食べられもしないし・・・です。

 それを皆さん後生大事にしているのは,皆がお金だって思っているから,ただそれだけです。

 なので,仮想通貨を株の代わりに発行しても嬉しい~と思い,ほしいなあと思う人は居るわけです。

 私は実に良いアイデアだと思いましたね(HYIPなんてやっていないで,こういうのに投資すべきですわ。)。


 じゃあということで,日本です。

 何と,こういうことができなくなりました~。ちょっと前まで出来たのですが。
 日本だとビットコインなどの仮想通貨を扱う業者は登録制になりましたよね,この春から。資金決済法が改正され施行されたからです。

 そうすると,IPOの代わりにICOしようとしているスタートアップ企業が,金融庁のお墨付きを得るべく・・・ってそんなの無理に決っているじゃん。そんなのが出来るなら,もうICOなんかしなくていい状況ですわな。

 いやあ本当,とんでもないです。規制なんてしないにいいが決まっています。
 例外的に非常に困る,本当に困る,これじゃあ人が死ぬ~という場合には仕方がないと思いますよ。でもねえ,そうじゃないのにやっている規制って多いんじゃないですかねえ。

 このICOのアイデア,誰が一番最初に考えたのか知りませんが,実に良いアイデアだと思います。
 こんなんじゃますますアメリカとの差がつきますなあ。私の終生の夢,ホワイトハウスのてっぺんに日の丸を立てる!には程遠い現状です。

1 概要
 本件は, 平成17年3月28日,発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする特許出願をし,平成23年3月25日,設定の登録(特許第4708059号)を受けた被告に対し,原告は,平成27年9月4日,本件特許の請求項1ないし3に係る発明について特許無効審判を請求し,無効2015-800173号事件として係属したたところ,被告は,平成28年11月21日付け訂正請求書により,本件特許の特許請求の範囲等について訂正請求をしたものの, 特許庁は,平成29年3月24日,「特許4708059号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正請求の範囲のとおり,訂正後の請求項1,〔2-3〕について訂正することを認める。特許第4708059号の請求項1に係る発明についての特許を無効とする。特許第4708059号の請求項2ないし3に係る発明についての審判請求は,成り立たない。」との本件審決をしたことから,これに不服の原告が,平成29年5月9日,本件審決中,本件特許の請求項2及び3に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した,審決取消訴訟の事案です。

 これに対して,知財高裁4部(高部さんの合議体ですね。)は,何と訴えを却下したのです。

 おっと,久々のマジ系大ネタ事件ですか~ってなるのですが,ちょっと違います。とは言え,イチャモンつける気もなく,とにかく,気をつけなはれや~ということで,紹介する次第です。

2 問題点
 問題点というと,期間徒過なのですね,今回。

 審決取消訴訟の提訴期間等は以下のとおりです。

(審決等に対する訴え)
第百七十八条  取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
2  前項の訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。
3  第一項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は、提起することができない
4  前項の期間は、不変期間とする。
5  審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができる。
6  審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。

 特に3項4項がきついですね。ちなみに本件での審決の送達日は4/3です。ウオー!

 このブログでは,特許庁からの指定期間とか法定期間の徒過の事件は多少取り上げたことがあります。
 ところが,この提訴期間の徒過の事件はなかなかないですねえ。

 ま,徒過するとどうなるか?弁理士よりもむしろ弁護士の方が背筋が凍る事件じゃないでしょうかね。

 ま,判旨見た方が早いので,行ってみますか。

3 判旨
「 1  本件記録によれば,本件審決の謄本が原告に送達された日は,平成29年4月3日であり,原告が本件審決取消訴訟の訴状を当裁判所に宛てて郵送し,これが当裁判所に到達した日は,同年5月9日であることが明らかである。
2  審決取消しの訴えは,審決の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起することができない(特許法178条3項)ところ,上記1認定の事実によれば,本件訴えは,本件審決の謄本が原告に送達された平成29年4月3日から既に30日を経過した同年5月9日(上記期間の満了日は同月8日)に提起されたものと認められるから,出訴期間を経過して提起されたものといわざるを得ない。
  3  以上によれば,本件訴えは不適法であり,その不備を補正することができないものであるから,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法140条を適用して,却下することとし,主文のとおり判決する。 」

4 検討
 いやあ惜しかったすねえ。5/8が〆の所,5/9に届いたという~・・・・。
 つーか本当,私弁護士なもので,こう書いていても身が凍りますね。

 これねえ,本当,厳しいですよ。
 弁護士は期間にルーズですが(司法試験にも殆ど出ません。),それは裁判所からの準備書面出してくれ,◯月◯日までに~というのが法定の期間等などではなく,まあお願い程度だからということを知っているからです。

 だから,もう期日の2,3日前,いや前日とかに平気で出してくる代理人とか居ますもんね。本当勘弁してくれって感じです。

 ところが,そんな期間にルーズな弁護士が,唯一気をつける期間,それが上訴期間です。

(控訴期間)
第二百八十五条  控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。」

 上告については,こういう感じですかね。
(控訴の規定の準用)
第三百十三条  前章の規定は、特別の定めがある場合を除き、上告及び上告審の訴訟手続について準用する。

 なので,兎に角この2週間の期間は絶対に徒過しないように気をつけるわけです(両方とも民訴です。刑訴関係もありますが,私はほぼ刑事事件やらないので,民訴だけね。)。

 他方,弁理士の人は普段特許庁との期間の戦いをしていますので(弁理士試験にもよく出ます。),通常,期間の徒過などしません。だって,審査請求の3年なんか徒過した日にはどうなりますかね~。弁理士で一番やばい期間かもしれません。

 ところが本件,弁理士の代理人にもかかわらず,このように期間を徒過して,まさかの却下判決です。

 ただねえ,これねえ,代理人が東京所在じゃないからと思うのですね。
 どういうことかというと,上記の判旨のとおり郵送で送っています。かなりマージンを見て発信したと思うのですが,何かの理由で遅れたのではないかと思います。

 これが東京の代理人だったら,郵送じゃなく直接持ち込みしてますね。私も期間のあるものについては知財高裁等に直接持ち込んでおります。東京の代理人だったら少なくとも事務員に行かせると思いますね。
 しかし,地方だとそうはいきません。郵送がデフォルトなので,こういうこともあり得るって所です。
 
 本件では締め切りをたった1日過ぎただけ!実に惜しく,何とかならんのかという感もあります。知財関係は管轄の専属化が進んでいますので,こういうことが色んな所で益々起きそうですニャ。

 ま,本件は,不服のあるのが請求者側で,しかも無効審判ではクレーム1が無効で,訂正にも追い込めたということで,このまま確定しても大きな害はないかなと思います(だからこそ油断したのかもしれませんが。)。

 とは言え,仮に弁護士の場合なら,上訴期間等を徒過したとして懲戒となるでしょうから,大きなミスに間違いはありません。
 代理人の皆さん(私も含めて),くれぐれも気をつけた方がいいですね。

5 追伸
 毎度おなじみ流浪の弁護士,散歩のコーナーでございます。
 本日はここ,山本橋に来ております。
 
 空が梅雨っぽいですね。正午くらいまでポツポツ小雨が降ったりしていたのですが,今はやんで,非常に蒸し暑くなっております。

 明日以降は多少天気が良くなるらしいですが,まあ梅雨ですので,カラッとはいかないと思います。

6 追伸の追伸
 いやあ巨人また負けましたね。ついに13連敗。
 今日は知財の勉強会の日だったもので,さすがに生で見れなかったわけで,帰って結果が分かって実にがっかりしました。

 ただ,世間的には関係会社(東京ドーム,日テレなど)の株価が上がっているようですね。何故かと言うと,負けて注目が増えるだろうという逆張りというか,実に経済合理性に叶った見方なのですね。

 まあ確かに,普通に勝っていた4月とか5月半ばくらいまで,ああジャイアンツ戦ね,別にいいか~って感じですが,負けがこんできたこの頃は,おおどこのチャンネルだ,今日は,って感じですもんね。
 ちなみに今日はビジターゲームだったので,BS朝日でした。

 ジャイアンツの明日はどっちだ~♪

 
1 ということで,本日もこんな小ネタで行きましょう。

 ま,原則として,このブログでは大ネタやることはないですよ。色々ありますからね。あ,文句があるなら,この粘着くんに言ってください。大ネタは後継ブログ~♫です。

 さて,何が興味深いというと,WIPOの出した地域別の国際特許出願数のランキングです(2011-2015)。
 様々な報道()によると,そのランキングは以下のとおりです(ランキングのまとめ自体は私が読み取ったので,若干の間違いがあるかもしれません。)。

 1位 東京-横浜  94.1(単位1000件)
 2位 深セン-香港 41.2
 3位 
サンノゼ-サンフランシスコ(シリコンバレー) 34.3
 4位 ソウル 
34.2
 5位 
大阪-神戸-京都 23.5
 6位 サンディエゴ 16.9
 7位 北京 15.2
 8位 ボストンーケンブリッジ 13.8
 9位 名古屋 13.5
 10位 パリ 13.5

 これを見ると,国際特許出願している地域別では,東京-横浜が圧倒的~というわけです。

 普通の国内特許で言うと,もう中国が圧倒的なのですが(年間100万件を軽く越えております。),確かにしょうもない内容が多いんじゃないの~という話もあります。様々に下駄を履かせる制度もありますからね。

 ところが,国際特許出願だとそういうことはできません(あ,あくまで国際特許出願ですからね。この世の中に国際特許というものはありません!出願だけが国際的な制度なのです。だって,各国の法律って別々でしょ。日本で犯罪でも(例えば大麻だとか),他の国では合法って場合もあり得ます。なので,特許取得は各国毎しかやれないわけです。)。
 
 何つっても,国外で特許をとろうとすると,国内以上にお金がかかりますので(勿論日本以外の外国の会社にとっても),少なくとも国際的に実施する可能性がある発明のみ,国際特許出願するわけです。

 そうすると,厳選せざるを得ません。その中で,いまだ東京-横浜がダントツのトップというのは感慨深いものがありますね(私がエンジニア時代に出願したものも,東京-横浜地域だと思いますので。厚木は東京でも横浜でもありませんが,ソニーの本社は東京です。)。

 とは言え,トップ10に中国は2つの地域が入っております。またアメリカも日本と同様,トップ10に3地域が入っております。
 韓国もソウルは凄いです。

 逆にヨーロッパは全然ダメですね。WIPOの本拠はヨーロッパだと言うのに。
 ドイツもイマイチです。トップ10に1つも入っておらず,最高はフランクフルト・マンハイムで,11.8ですね。意外と内向きなのか,それとも厳選に厳選を重ねているのかよくわかりませんが,データはこういう感じです。


 ま,ただ,これも2011-2015という最新でも2年前のデータです。
 世界の環境は大きく変わろうとしています。いつまでもぶっちぎりの1位というわけにもいかないでしょう。

 それには,今日の日経の社説「成長戦略はなぜ成果を出せないのか」でダメ出しされているように(「100ページ超に及ぶ文書をまとめて「やってる感」を国民にアピールするだけでは困る。」と書かれているのです。情けないぜ~ヒラメ官僚の皆さん~♫),もっともっと明治維新か戦後すぐかぐらいの規制緩和というか規制撤廃をしないとダメだと思いますね。

 ポイントは政府とかが何をするかではなく,何をしないかだと思いますからね。

2 追伸
 毎度おなじみ流浪の弁護士,散歩のコーナーでございます。
 本日はここ山本橋に来ております。
 
 どうですか,この桜の青々ぶり。東京は先週の土曜くらいから毎日暑くなっております。明日は多少雨がポツポツくるらしいですが,概ねこんな感じで梅雨入りしそうです。

 あ,そういえば,もう5月も終わりです。早いもんですね。とは言え,GWのことを考えると遠い昔のような感じもしますので,5月は長かったとも思えるものです。

 ところで,今月は週一ペースでサーフィンに行っておりますので,かなり日焼けしております。ゴルフですか~と聞かれることもありますが,まあそんな金はありませんから~♡
 それでも昔に比べると随分白くなったと思います。ソニーに勤めていたころは,ゴキブリより黒いと言われていたもんですからねえ。
1 そんな大きな話はありませんので,こんな感じです。

 まずは,管轄です。
 と言っても,日本の話ではありません。アメリカの連邦最高裁判所で,土地管轄に関する新しい判示があったようです。

 原文はこれですね。でもこんなの読む気がしません。
 親しい弁理士の人に教えてもらったのですが,ここがわかりやすいと思います。

 日本の場合,土地管轄というと民訴法4条に規定があり,法人の場合は4項です。

 「法人その他の社団又は財団の普通裁判籍は、その主たる事務所又は営業所により、事務所又は営業所がないときは代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。

 ま,ということで,日本の場合,訴訟の提起,つまり訴状をどこの裁判所に提出するかは,相手方(被告)の登記簿記載の本店の所在地というのがデフォーです。

 なので,今回の連邦最高裁判所の決定は,基本,日本のこの条項と同じ趣旨~♫なわけです。
 これまでは,特許権者に甘くて有名だったテキサス州東部地区連邦地裁(これをググると色んな評判が出ます。)にパテント・トロールが訴訟を提起することがデフォー中のデフォーだったのです。しかし,今後それが封じられるということで,アメリカの業界(主として弁護士業界かなあ)もちっとはマシになるのではないかと思います。

 他方,日本の場合は,逆の問題があります。それは今年初めの日経の私見卓見(日経電子版が見れる人じゃないと見れません。)で私が指摘したように,東京地裁と大阪地裁だけでしか起こせないってことです。

 これはアメリカとは真逆で,制限し過ぎです。既に土地管轄とかで制限されているのですから,それ以上に制限する必要はありません。
 この点,今年の知的財産推進計画2017(案)の策定の前に,きちんと官邸の方に意見を出したのですが,当然ガン無視ですわ。

 代わりに,推進計画はどうなっているかというと,こんな感じです。

(テレビ会議システム等の活用)
・地方における知財司法アクセスの改善に向け、テレビ会議システムのより一層の利用を促進するため、その周知について引き続き期待する。

 だとさ。テレビ会議するからいいんだとさ~。
 じゃあ日本国中ほぼ全部の裁判所を廃して,東京にデカイ体育館みたいな裁判所を一個設けてそこと全国の家庭でパソコン通信できるようにした方がいいんじゃねえのかなあ。下らねえ。

 よっぽど地方で特許の訴訟やるのが嫌なのかねえ。名古屋とか福岡とか,本当そういう所を超舐めている気がするのは私だけでしょうかねえ。ま,いいですわ。

2 次は,ネットでテレビです。

 実は,最近家のHDDレコーダーを買い替えました。
 DBR-Z150→DMR-BRW1020ということです。前回の買い替えの件も・・・ここで多少書いていますね。

 今回は東芝からパナソニックに替えました。まあ,前回のとき,新品に買い替えた割には,結構DISっております。RDの使いやすさから一転して超使いにくくなりましたからね。

 で,HDDレコーダーって要するにパソコンですからね。5年が限度かなあって所です。今回,DBRのBDのユニットが劣化して書き込めなくなってしまったのです。HDDの方はまだまだ行けそうな感じですが,突然壊れても困りますので,5年ということで,思い切って買い替えた次第です。

 今年は,家のPCも買い替えることになりましたし,ここの所,結構な出費です~。まあそんな高くはなく,両方とも4万円台ですが,私のような負け組貧乏弁護士には実に痛い所です。あーあ。
 
 ま,それはいいとして,新しいこのパナソニックのDMR,何が良いかって,外で録画したものや放送すら見ることができるということです。

 そう,ちょい昔最高裁がすべて駆逐してしまったネットでテレビを見るというビジネスモデル!今やHDDレコーダーを買うだけで,同じことが出来てしまいます。

 いやいや凄いですよね。何がって,結局大手企業のものなのですもの。
 文系の弁護士の人と話すと,いやあどうせ銀行の方が勝ちますよ,とか,あ,こっちが勝ちますね,じゃないと銀行が困りますから,とか,ときどき聞きます。
 銀行が当事者の訴訟は大体銀行の方が勝つわけですね。

 で,著作権に関する訴訟も同じです。放送局などのデカイ所が勝つわけです。そして,そのスポンサーであるデカイメーカーがビジネスモデルをかっさらうってことです。

 まあ便利ではあるのですね。
 昨日録画していたWBSなんか通勤のときのスマホで見ることができます。稀勢の里,今日はどうなんだ?3連敗しちゃう~?ってときも,スマホで生で見ることができます。地デジの通じない地下鉄の中でもOKです(ネットさえつながればバッチリ!)。

 でもねえ,こうして便利だなあと思いつつ,既得権益をぶっ倒すというのは実に難しいもんだなあと思う次第ですよ,本当。まあ,世の中の99%はプロレスだと豪語したのはこの私ですが,もうちっとガチンコの比率を高めないと,全員ドボンになりそうですけどね。

3 で,知らぬ間というのは,弁理士試験です。この前の日曜に短答試験があったようです。
 いつもはフォローしてたのですが,今年は,すっかり忘れておりました。失礼しました。

 で振り返ると私が受けたのは,もう18年も前の話になるわけですね(一回しか受けてませんので。)。

 さて,今年の志願者は4352人で去年が4679人だったようです。ちょっと減っていますね。まあ去年の合格者が少なかったので諦めがありますかね。

 とは言え,弁理士会が結構力を持つ試験ですので,合格者を多少絞ったわけで,それは評価できますよね。どっかのなにかの試験とは大違いです。

 さ,自己採点して合格点前後だったら,有無を言わさず,論文の勉強にとりかかった方がいいでしょう。時間はそんなにありません。
 この秋に,新しいメンバーとなることを期待していますよ~♡

4 おっととと~知らぬ間ということで,もう一つありました。組織犯罪処罰法改正の話です。ま,クソサヨクの人たちが共謀罪がどうのこうのって言っているやつです。
 
 まあ私としては,日本で共謀罪なんてとっくの昔の70年前に,有罪にされてそれで死刑にまでなっちゃった人も居るくらいなんで,何を今更~♫って感じですわ。極東軍事裁判も無効だ!違憲だ!って言えますかな~鼻息荒いクソサヨクの皆さん♡

 で,折角なので,知財関係で関連するものを見てみましょう。たまにはそれらしいことも書かないと,法律好きの知ったかぶりのおっさんと思われてもアレですから(まあ別にそう思われてもいいのですけど。)。

 中心になるのは,どういうことをすると構成要件該当性があるのかを規定した(組織的な犯罪の共謀)です。

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。    
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮    
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

 この別表第三の中には,
四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の二(特許権等の侵害)の罪
四十五 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第五十六条(実用新案権等の侵害)の罪
四十六 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十九条又は第六十九条の二(意匠権等の侵害)の罪
四十七 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二(商標権等の侵害)の罪・・・
五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権等の侵害等)の罪・・・
七十 不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで(営業秘密の不正取得等)の罪・・・
七十六 種苗法(平成十年法律第八十三号)第六十七条(育成者権等の侵害)の罪
とあります。

 なので,ええー知財関係もヤバイの~!と思ったあなたはいささか早合点過ぎです(結局そのとおりなのですけど。)。

 この改正された組織的な犯罪の共謀については,各号を見ないといけません。つまり,別表第四の方です。

一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)
  
イ 第十一条(犯罪収益等収受)の罪

  ロ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)並びに同法第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)及び第百九十八条(贈賄)の罪
  ハ 爆発物取締罰則第一条(爆発物の使用)の罪
  ニ 児童福祉法第六十条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)
  ホ 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)及び第五号(不法残留)並びに第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十四条の二第一項(集団密航者の輸送)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)及び第二号(偽造外国旅券等の所持等)並びに第七十四条の八第一項(不法入国者等の蔵匿等)の罪
 ヘ 麻薬特例法第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪・・・

 ということで,上記の例外には,特許侵害罪などは入っておりませんので,知財関係の罪も含まれることはそのままです。

 ですので,集団で特許権を侵害しようとする組織的犯罪集団というか,そういうのが,特許権侵害をしようしよう(まああまりないでしょうが,例えば,警告書が届いた後に,いいからやっちまえとかね。)と計画し,発注行為だとか作ってくれる工場の確保だとか,下請代金の確保だとかしたら,今回の構成要件に該当するってことです。

 ちなみに特許権侵害罪は,長期10年なので,6条の2第1項2号の方ですね。

 まあただ,普通の会社で,やっちゃえやっちゃえ系でもこれに該当するかというとそうではないでしょう。
 組織的犯罪集団の定義が,「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。」ですので,特許権侵害をするために,この会社を起こしました~っていうのでも無い限り,該当しないからです。

 ま,もちろん,捜査機関である警察が暴走しないように監視することは必要です。まあですが,きちんと条文も見ることもせず,何が問題かってことも本当はわかっていないのに,わかったフリだけして大騒ぎするってえのは,非常に悪質だと思いますけどね。
 


1 ええっと,ちょっと前に宣伝したビジネスモデル特許のセミナーですが,無事終わりました。

 いやあ良かった良かったです。基本引っ込み思案なもので,人前で喋る~なんて柄にも無いことはストレスが強すぎます。とは言え,自営業ゆえ本当に引っ込んでるわけにもいかず,まあなかなか人生というのはそう簡単にいかないもんですニャ~。あー,こりゃこりゃ。

 で,評判は結構良かったのではないでしょうかね。いや,人の内心が人嫌いのあんたに何故わかる?と思われるかもしれませんが,勿論,内心はわかりません。ただ,今回,質問コーナーが大盛況だったので,そこからの類推です。

 ただ,前回のときはほぼ同じ内容だったのですが,質問コーナーに並ばれた人はたったの一人~♪いやあ何故今回はこんな大盛況だったのか非常に不思議です。

 違うのは,前回の場所が大井町で今回が蒲田だったこと,前回が冬前で今回は夏前だったこと,そして私が前回はネクタイしていたのに,今回はノーネクタイだったことくらいですかね。

 あまり理由にはなりませんね,どれも。個人的にはノーネクタイの方が親しみやすいというか,聞きやすいのかなあと思ったのですが,どうでしょう。

2 さて,そんなこんなで滞りなく終わったセミナーですが,歳のせいか非常に疲れましたね。

 まあ見ているお客さんは,ああ確かにああいう風にやると疲れるかもねという所かもしれません。そんなパワポの資料で棒読みならば,意味無いと思っていますので,あんな感じです。
 ですが,消耗は激しいです。今週末もサーフィンの予定なのですが,明日ではなくてよかったですよ。

 ま,たまにこんなセミナーやりますので,興味のある方はそのときにでも。
 あ,こんな盛況なら,自分で主催した方が実入りもいいし,お客さんにも安く済ませられるなあとちょっと思わないでもないですが,やめておきます。
 セミナーやることがメインの仕事ではありませんので。あくまで呼ばれるうちが華,そこはわかっております。何事も調子に乗るとろくな事にはなりませんからね。

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