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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 昨日,「あすの会」が解散したということです。関係者の皆さんお疲れ様でした。

 ま,ここは知財系の人が多いと思いますので,「あすの会」って何じゃ?ということだと思いますけど,これは,全国犯罪被害者の会の通称ですね。犯罪被害者の支援等を長い間行ってきた団体です。

 その団体が昨日その活動に幕を下ろしたということです。犯罪被害者参加制度など,「あすの会」なくしては実現できなかったことが沢山あると思いますので,非常に意義があったのだと思います。

 で,それとアンタが何の関係が?って所だと思います。

2 私が弁護士になる最初のキッカケというのは,ここでも散々書きました。早い話,ソニーへの復讐です。
 ですので,犯罪被害者というのも私にとって,こりゃ何とかせんと,という感じだったわけです。因果応報,天網恢恢疎にして漏らさずは良いのですが,被害者というのが,刑事訴訟法上,単なる証拠扱い(参考人供述等)でしたし,本当司法の蚊帳の外だったのです。

 ですので,弁護士登録後,一弁に犯罪被害者支援の委員会があると聞いて,お試し期間を経て正式に入れてもらいました。
 実は,「あすの会」の岡村先生は,元一弁の会長です。ですので,一弁って,犯罪被害者関係の委員会がかなり早い段階で出来た弁護士会でもあるのですね。多分東京三会の中では1番早いと思います。

 そういうこともあり,一弁の委員会と「あすの会」は非常に協力的にやってきたと思います。
 そうそう,何かのときに,「あすの会」の高橋先生に講義してもらったのですが,実は,私が予備校時代(辰巳)に最も良かった講義,論文合格体系講義の講師の先生でもあったのですね。
 その日の打ち上げではそのことで多少盛り上がったりしました。

 また,古い一弁の会報を持っているひとは,見てもらうといいのですけど,平成19年(2007年)12月号に,私の「犯罪被害者支援全国経験交流集会報告」というのが載っています。今や知財関係しか書いておりませんが,こういうのも書いていたわけです。

 さらに,その時期には,「ビクティム・サポート(VS)マニュアル」という委員会の委員で執筆した本を出したりもしました。
 
 勿論,ちょうど,上に書いた被害者参加制度の黎明期でしたから,一弁の研修の実行や,会報での特集記事(平成21年(2009年)2月号巻頭)などで,周知に努めていたりしたのですね。
 
 いやいやいや,今では考えられない積極的会務活動です。
 ですので,自分でも言うのもアレですが,かなり引っ張ってた方だと思いますよ。

3 でもそういう活動は,あることがキッカケでやめました。
 それはここでも多少書きました。委員会の幹部の先生とのトラブルです。

 せっかくなので,守秘義務に反しない程度で書きますと,その幹部の先生から紹介された事件について,処理方針を巡ってトラブルになったということですね。

 ま,幹部の先生とただの委員の私では,おそらく私の方に非があるのではないかと,当時の委員会の皆さんは見ていたことと思います。

 ですが,一応自分の名誉のために書いておきますと,当時私はまだイソ弁でして,そこの事務所に居た後輩の弁護士と共同受任して事件処理をしていたのですね(後でこんなことになろうという予想をしていたわけではなく,本当にたまたまです。)。

 なので,私が独断専行して・・・著しく不当な・・・ことなんてできるわけがないのです。共同受任でしたから,ね。ですので,事件処理は,その後輩弁護士と話し合って決めていったもので,偏りのあるものではなかったと今でも思っております。

 だけど,日大のアメフト部や財務省や近畿財務局の例を見ての通り(電通やソニーもかな。),日本的組織では,声の大きい上の位のやつが勝つに決まっているのです。
 だから,やめたのです。活動自体もやり甲斐もあったし,やる気もありましたが,本当にバカバカしい言いがかりもいい所の話(私からすると,何言ってんのアンタ?です。)でしたから,おさらばしたのです。

 ま,私の場合,ありとあらゆるものについて,お願いだから私を切らないで~的なものはありません。捨てる神あれば拾う神あり~です。それに能力自体も結構ありますからね。ここは私の居るべき場所じゃないなと思ったらとっととやめます。オスカー・ワイルドの「幸福な王子」のツバメになる気はサラサラありません。
 弁護士自体も,私のポリシーからしてやってられねえなあと思えば,あっさりやめるでしょうね。

 だけど,委員会での仲良くなった先生にも,何にも言わず(言えずに)姿を消さざるを得なかったのは,非常に残念でした~。同期で仲の良かった先生も居たのですけどね。
 まあ致し方なし~♪でしょうか。

4 まあ,ですので,「あすの会」の解散の報を聞いて,多少は役に立ったかなあという思いと,あんなに熱心に会務活動をやることはもうないだろうなあという思いが交錯し,ちょっと書いてみたわけです。

 日本はこれからさらなる少子高齢化に向かうわけですので,犯罪数自体も減ると思います。ですので,犯罪被害者も減ることにはなると思いますが,少数になってしまうと政策等にとりあげてもらいにくいという問題を抱えることになると思いますね。
 ということで,再度「あすの会」が必要になることもあり得るのではないかと思います。

5 追伸
 毎度おなじみ流浪の弁護士,散歩のコーナーでございます。
 本日は,ここ山本橋に来ております。
 
 いやあ,夏!って感じです。本日の最高気温は,29.1度ということで,今年最高だったらしいです。

 ただ,暑いのは明日までのようですね。それ以降は梅雨入りの気配もあり~のようです。
 ただでさえ波の立たない湘南,ますます波が立たなくなりますねえ。
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1 本日は,月曜日,ということで日経の法務面にツッコミを入れる日です。まあしかし,昨日は暖かったですなあ。絶好の行楽日和というか,お昼寝日和でした~♪
 このまま暖かいままがいいのですが,そうも行かないでしょ。

 兎も角も,法務面に,例の日本版司法取引の対象犯罪が明らかになったということが載っていましたので,ちょっと注目です。

2 カテゴリーは刑事にしましたが,実質は企業法務ですね。
 日本版司法取引ということで,それ自体は,過去のこの辺を見てもらうとよいと思います。
 
 ともかくも政令案は以下のとおりです。

刑事訴法第三百五十条の二第二項第三号の財政経済関係犯罪として政令で定める罪は、第一号から第四十八号までに掲げる法律の罪又は第四十九号に掲げる罪とする。
・・・・
十九 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)
二十 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)
二十一 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)
二十二 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)
・・・
二十四 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)
・・・
二十八 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)
・・・
三十 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)
・・・
三十四 種苗法(平成十年法律第八十三号)
・・・
三十七 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)
・・・
四十二 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)
四十三 破産法(平成十六年法律第七十五号)
・・・
四十五 会社法(平成十七年法律第八十六号)
・・・
四十八 資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)
四十九 前各号に掲げる法律の罪のほか、次に掲げる罪(刑法(明治四十年法律第四十五号)の罪を除く。)
 イ 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
 ロ 賄賂を収受させ、若しくは供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をした罪
 ハ 不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした罪
 ニ イからハまでに掲げる罪に係る賄賂又は利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした罪
 ホ 任務に背く行為をし、他人に財産上の損害を加えた罪又はその未遂罪

 私の仕事に関係ありそうな所に限らせて頂きました。一次資料を確認したい人はこちらです。

 で,ポイントは2つあります。

 まず,知財法に関してはほぼ網羅されているのですが,気になったのはその包括性です。
 「・・・に掲げる法律の罪」とされておりますので,特許法だったら,侵害罪(196条)だけはなく,詐欺の行為の罪(197条),虚偽表示罪(198条),偽証罪(199条),秘密を漏らした罪(200条),秘密保持命令違反の罪(200条の2),そして,両罰規定(201条)も全部対象です。
 
 個人的には,侵害罪だけかなあと思ったのですが,面倒臭かったのか何なのかよくわかりませんが,結構包括的です(勿論,不正競争防止法も著作権法もです。)。こういうのって後でジワーっと効いてきますね。

 つぎに,49号です。これ何なのでしょ?
 イロハニは所謂汚職系の罪で,刑事訴訟法350条の2第2項1号に,全部網羅されています。
 また,ホは背任で,これまた刑事訴訟法350条の2第2項1号に,全部網羅されています。
 しかし,この政令には,「刑法の罪を除く」と書かれていますので,それらではないのです。

 しかも,よく見ると,構成要件が少なく,刑法の罪よりも広くなっています。
 例えば,イには「公務員」がありません。ホにも「他人のためにその事務を処理する者」や図利加害目的なども規定されていません。

 なので,よく分からないのですね。刑事訴訟法,いや政令で罪を作る?それじゃあ罪刑法定主義に反し,憲法違反になりますけどねえ(憲法31条)。なので,私の理解が乏しいだけかもしれませんが,今のところ,イミフですね。

3 追伸
 散歩のコーナーじゃありません。今日は散歩なんかできっこないって(越中風)。
 実は,散歩に昼間行ったのですが,途中で暴風雨になってしまいまして,傘を持ってたから良いものの,実に危ないタイミングでした。

 追伸というのは,アンブッシュマーケティング規制法に関するものです。

 ここでよく書いているとおり,私はアンブッシュマーケティング規制法に大反対です。なぜなら,金を出してないのに,口だけ出しているからです。

 いやいやいや,TOPスポンサーは沢山お金出しているんじゃないの?ってことですが,だったら,税金なんか出させるなよ,ってことです。

 全部,公式スポンサーで賄い,一銭の税金の投入もしない,ってなら,アンブッシュマーケティング規制法でも何でもすりゃあいいと思うのですよ。だって,それこそまさにスポンサーの意向ですからね。
 そうじゃないなら,中途半端なスポンサーの意見は中途半端にしておく,というのが筋でしょう。

 で,ここまで何故引っ張ったかというと,政府もアンブッシュマーケティング規制法しない方向でどうやら決まりそうだ~ということですね。報道はこの辺です。
 いやあよっぽど,電通のスネの傷は痛かったようで,よっぽどエンブレム騒動は痛かったようですね~。
 これで新たな特別の規制法を作るとなると・・・安倍ちゃんが2020を総理で迎えるのは難しくなってくるような状況になるかもしれませんね。

 とは言え,コカ・コーラ野郎を始めとして,規制法を望む側からのロビー活動はまだまだ続くと思いますので,決して油断はできませんよ。
1 ここで刑事の話をするのはいつ以来でしょうかねえ。と,前の刑事の記事を見たら3年前の2014年,そしてその前は2012年!

 で,その前の記事の内容を見ると,国選と当番から名実ともに足を洗うという話でした。で,足を洗ってこの3年くらい不都合があったかという全くありません。そもそも,国選も当番も全く金にならないもの(そのくせ,義務というか責任は重い~♫刑事裁判官や検察官は,それだけで相応の給金が出ますが,弁護士だけ雀の涙なのです。)ですので,金こそすべての私にはちょうど良かったって感じですかねえ。

 とは言え,じゃあ,今回の話はどうしたんだ?急にまた刑弁に目覚めたか?となりそうですが,違います。

 この話題,企業法務系で重要な話だからです。

 兎も角も,これは昨日日弁連でやった研修でした。

2 まず,司法取引の方ですが,今般導入されるのは,自分の犯罪について,自白すると罪が軽くなる~パターンの自己負罪型ではありません。

 まあ,これは一部今の制度でもそれっぽいのがあります。即決裁判手続ってやつですね(今は350条の2がこれですが,改正によって,司法取引の方が350条の2~になりますので,繰り下がって350条の16以降になります。知ってた?)。

 で,何故自己負罪型ではなく,捜査協力型の司法取引しか導入しなかったのかはよくわかりません。日本の宗主国のアメリカでは時々報道があるとおり,自己負罪型がメインですから。
 
 この件について,昨日のパネルディスカッションのパネラーの一人でもある,ヤメ検で現西村あさひの平尾先生によると,こんなことらしいです。
 よくあるパターンですね。宗主国の制度をそのまま持ってくるというのはプライドが許さないのか,それとも利権的に美味しくないのか知りませんが,ちょっと日本的に変えるといういつものやつです。ほんで結局,シッチャカメッチャカになるというのも,CAFCをひねって持ってきて知財高裁にしたということでもおなじみのパターンですね。

 まあ当てこすってばかりじゃしょうがありません。来年の6月までには施行されます。
 ポイントは,会社でこの系の犯罪が疑われた場合どうするかですね。
 
 勿論,個別の被疑者には個別の弁護人を付けるということは当然のデフォーです。その場合,幹部だとしても,顧問弁護士が弁護人になるのはご法度と言えます(まあこれもわかりますよね。)。
 顧問弁護士の方は,誰の弁護人にもならず,粛々と事前に作ってあるマニュアルに沿って,捜査協力等をするということですかね。

 で,あと気になるのは,対象犯罪です。
 新350条の2第2項3号は以下のとおりです。

前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)又は金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの

 税法,独禁法,金融商品取引法は法で明定されました。
 問題は,上記下線部の,「その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」です。噂では,不正競争防止法18条の外国公務員に対する不正の利益供与等の禁止が含まれるということです(罰則は21条2項7号。両罰規定は22条1項3号。)。
 
 で,これらのとき,何が怖いかというと,両罰規定で会社にも罰則が課される恐れがあるってことですね。まあ何が言いたいかわかりますよね。
 つーことで,対象犯罪に何が含まれるか,ちょっと注意しておかないといけないでしょう。特許法とか著作権法とか入るかもしれません。

3 次に刑事免責です。これは条文だけだとちょっとわかりにくいです。
 まずは,刑訴法146条の原則です。

 「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
 
 まあ,わかりますよね。自己負罪拒否特権です。憲法にもあります。憲法38条1項です。
 ただ,ポイントは「証言」です。つまり,他人の犯罪について何か言う場合の話です。
 他人の犯罪でも,自分も一緒にやったとか口が滑りそうですよね。そういう場合に要らんことは言わんでいいってやつです。

 で,この原則を踏まえて,今回の改正はその例外ということです。
 
 ということは,自分も一緒にやったとか,自分に不利なことでも言わないといけなくなるってことです。勿論,一定の条件がつきますけどね(新157条の2です。)。つまり,それは,自分に不利なことを言ったことについて,自分の事件のときの証拠にはできない,ってだけですね(完全なる免責ではないことに注意です。)。

 これは対象犯罪の限定がありません!なので,けっこうヤバいことになりそうですね。

4 さて,まとめですが,これらの制度が導入されて誰が喜ぶかというと,それは捜査機関です。まあ,全面可視化のバーターなのですね。

 可視化が叫ばれ,いやいやそうすると捜査しにくいなあってことでの焼け太りってわけですかね。司法取引については,所謂特捜ニンマリでしょうね。経済犯罪を狙い撃ちにしていることは明らかですから。

 あ,そうそう,前の本の紹介の記事で簿記のことを少し書きましたが,検察志望で,特捜志望なら(殆どそうでしょうけど。),簿記は必須ですよ。2級までが望ましいですね。

 検察と簿記,全く結びつかないようですが,これは密接です。

 私も知らなかったのですが,修習時代,検察志望の人に聞いたのですね。
 粗暴犯系(殺人,強盗,窃盗とかのポピュラーな犯罪)は,警察から上がってきた事件を処理するだけでちっとも面白くない~なので,皆自分達で事件を作ることの出来る特捜に行きたがるそうです。

 ほんで,特捜の扱う事件と言えば,経済事件です。そうすると,帳簿を読めないと話にならない!なので,特捜を目指す検事には,簿記は必須らしいです。意外でしょ。
 まあ,このブログ,ロースクール生の中にも根強いファンも居るらしいので,ちょっとした情報でした。

 兎も角も,刑事弁護をやらない企業法務系の弁護士も,今回の改正はどこかで勉強した方がいいという話でした~。
1 何か刑事の話を書くのは久しぶりですねえ。いつ以来だろう。

 さて,日本一金にうるさい弁護士であるこの私も,全く刑事弁護をしないわけではなく,私選弁護で謂わば割の良い事件に関してはたま~に♫やっています。

 でも,国選弁護はやりませんね。それは端的に言えば報酬が安すぎるからです。しかも,接見回数に応じて報酬が加算されるとか,公判時間に応じてだとかの,システムがアホ過ぎで,はっきり言って,バカバカしいからですね。

 ただ,修習に,民事弁護と分けて刑事弁護という科目もあるように,何かこれぞ弁護士という所もあって(勉強になる部分もありますからね。),当番弁護と国選弁護の名簿にはずっと登録し続けていました。

 でも,今般その名簿搭載をやめることにしました。

2 その一番の理由が,タイトルのとおりのものです。

 一弁は,従前,当番弁護と言えども受任義務なんかありませんでした。受任しないときは,被疑者等にその旨を明確に告げなけれならない,という程度でした。
 まあ他の弁護士会やクソサヨク系から言わせると,さすが一弁ぬるさ爆発~ってな所かもしれませんが,私のようなそこを何とか~という意欲に欠ける弁護士にとっては実に居心地の良い部分でありました。

 弁護士が増えたか何だかで,不祥事も増えたか何だかで,昨今,弁護士を取り巻く経済的状況を始めとして色々世知辛くなってます。
 そのため,一弁も当番弁護士センター規則を改正し,受任義務を新設することになったのでしょう。推測なのですが,当番弁護士で接見するだけ接見し,金にならない事件だと思うと,受任せずほっとくか,被疑者国選にお任せ~♫みたいな例がたくさんあったのでしょうね。

 ただ,お金が第一で,被疑者等の人権がどうのこうのってなるのは,司法改革の目指した所(弁護士も自由競争せいや!)から自明のこと,つまり想定の範囲内なので,別にいいんじゃねーと思うわけです。

 どちらにせよ,私のような基本ぬるい男からすると,そんなギチギチやらず,まあ大体で~適当で~ちゅうところがないと,息が詰まるわけですね。
 気が向いたら受任するし,気が向なきゃ受任しない~そんな感じで万事やりたいわけです。

 ですので,いい機会だと思い,きっぱり足を洗うことに致しました。

3 サッカーの話題だけだと一体この人何なんだろうということもあり,一応弁護士っぽい話題も書いてみました。ムフフフ。
1 表記は,本日の朝刊に載っている事件というか,話というか,そういうやつです。

 まずは,エールを。東京弁護士会,絶対懲戒に上げるなよ!逆に地裁を訴えちゃえ(何で?)!

2 勿論,いわゆる裁判員法には,こう規定されております。

(裁判員等に対する接触の規制)
第百二条  何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。

 ですので,今回の弁護人が接触したというのは(確定的にそうだったとも思えませんが。),この規定に反する可能性はあります。

 だからと言って,何でわざわざ「弁護人の所属する東京弁護士会に懲戒処分を含めた措置などを要請」するというのはわかりませんねえ。まあまともな者には理解不能,なのかもしれませんが。

 しかし,こんなことでいちいち東弁が本当に懲戒に上げるようなら,もう東弁も終わりですね。

3 修習やるとわかるのですが,地裁の裁判官は,検察官を裁判官室に呼んで,立証の補充,訴因の補充(起訴状の訂正ですね。),訴因の変更に至るまで,色んな指導をします。

 以前,このブログで,私が刑事の否認事件を担当したときのバカ検事の話を書きました。そのときも思っておりましたが,この否認事件のときも,裁判官からの指導があったのでしょうね。
 ですので,急に,証拠調べの請求をしたのでしょう。裁判官室に呼ばれて,素人の弁護人に押し込まれているようですよ,オホホ,こういうのを証拠調べの請求しておかないとヤバイのではないですかね,と言われて慌てて用意をしたのでしょうね。

 でもこういうのこそ,まさに「看過できない行為で制度の根幹を揺るがす」のではないでしょうか。
 裁判官と検察官のまさに癒着ですよ。法律には何も規定していないからよい,ふーん,その昔の北尾のように,「この八百長野郎!八百長ばっかりやりやがって」って言われないと分からない?

 そういうことを棚にあげて,弁護人を懲戒の要請ですか~,よく口が曲がらないものですね。
 ですので,私が裁いてあげましょう。

東京地裁立川支部とそこに所属している裁判官,あなたたち偽善者は不幸だ。弁護人を食い物にし,見せかけの長い判決をする。だからあなたたちは,人一倍厳しい裁きを受けることになる。
1 昨日,夕方,法テラスから首記の題名のFAXが5ページにも渡って送られてきました。大体長いFAXは準備書面が多いので,あれ,変な時期に送ってくるなあと思ったら,このFAXでした。

 中身も,まとまりなくグズグズ書いてわかりにくく,直前に送られてきた日弁連大本営からのFAXがあってようやく分かった次第です。

 要するに,刑事の公判時間を把握するため,連絡メモというものを導入し,これを法テラスから裁判所に送って,裁判所書記官に書きこんでもらい,法テラスに返送してもらうというものです。いやあ書記官の皆様ご苦労様です。

2 被疑者国選で今アホなシステムが導入されているということを以前書きました。
 接見回数によって報酬が決まるため,水増しが相次いだことから,接見のたびごとに警察署から,疎明資料をもらうというものです。ラジオ体操のハンコみたいなものです。

 今度は,被告人国選の方です。ちなみに,被疑者と被告人の違いは,起訴(裁判にかけるか)の有無です。マスコミは被疑者のことを容疑者と言いますが,これは法律用語ではありません。

 さてさて,このように被告人国選も何らかの裏付け制度が導入されたということは,やはり審理時間を水増しする弁護士が相次いだということですね。

 例えば,一番多い地裁の単独事件の場合,第一回目の公判で,45分まで加算なし。45分から1時間半まで5800円の加算があります(標準は77000円)。第2回目以降の公判だと,45分までも5800円の加算があり,45分から1時間半だと8200円の加算となります。
 そうすると,どうでしょう?やはり水増しするのが人情ってやつです。弁護士は高い倫理がウンたらカンたらという寝ぼけた論理は置いといて,基本システムがアホですよ。

 被疑者国選のときも書きましたが,法益とインセンティブが同じベクトルじゃないと,高い倫理だとか善意に期待することになります。
 こういうのをリスク管理ができていないというのですね。悪意のある人,迂闊な人がやっても破綻しないシステムの構築が重要です。
 例えば,宇宙船や潜水艦のハッチは二重蓋になっております。どちらかを閉めていないと他方は開かない構造です。これは不注意でハッチがすべてスルーになるのを防ぐものです。人の注意に期待していない,いわゆるフールプルーフというやつです。

 被告人国選の報酬も同じです。時間や回数にかかわりなく,一律20万円,30万円にすれば良いのです。
 え!高すぎるって,刑事弁護って重要なものじゃないのですか,憲法にも載っているくらいですから。重要じゃないっていうならもう国選弁護なんてやめちまえば良いのです。誰が困るかは知りませんけどね。

 私も前回の被疑者国選のことを書いたときには,今後は静観,と書きましたが,アホに付き合うとこっちもアホになりそうなので,もう国選の登録は抹消し,足を洗った方が良さそうです。
1 刑事法の話ですが,むしろ技術のカテゴリーに近いですかね。

 私とてIT弁護士(しかし,このITナンチャラというのは,人権派と同じくらい恥ずかしい呼称ですね~。アホ丸出しというか,何と言うか。と言っても私の事務所の謳い文句にも,書いてあったりして~。人間そんなもんっすね。)の端くれですから,結構興味を持って見守ってました。

 ほぼ,予定とおりに進んだのではないでしょうか。本日の午前に参議院の本会議で成立したとのことです。

2 今回の刑法などの改正は,通称サイバー刑法と呼ばれています。なお,恥ずかしいですね。ちょっと前に流行ったものって,なぜこんなに恥ずかしいんでしょうね。
 それはよいとして,参議院の提出法案は,こちらで見ることができます。
 ただ,わかりやすさから言えば,法務省を見たほうよいでしょう。

 以下,概要を抜き出しておきます。

1 刑法の一部改正
(1) いわゆるコンピュータウィルスの作成・供用等の罪の新設
 正当な理由がないのに,人の電子計算機における実行の用に供する目的で,人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を作成,提供,供用,取得,保管する行為を処罰する。
⇒作成・提供・供用:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
取得・保管:2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

(2) わいせつ物頒布等の罪の処罰対象の拡充
 わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布行為を処罰する。
※ 不特定又は多数の者に対し,わいせつな画像データを電子メールで送信する行為などを処罰するもの。

(3) 電子計算機損壊等業務妨害未遂の処罰

2 刑事訴訟法の一部改正
(1) 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えの導入
 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは,当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって,当該電子計算機で作成・変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更・消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから,その電磁的記録を当該電子計算機等に複写して,差し押さえることができることとする(裁判官の令状が必要。)。
※ 差押対象物たるコンピュータで作成したメールを保管しているメールサーバや,当該コンピュータで作成した文書ファイルを保管しているストレージサービスのサーバなどからデータを複写して差し押さえるもの。
(2) 記録命令付差押えの新設
 電磁的記録の保管者等に命じて,必要な電磁的記録を他の記録媒体に記録させて,差し押さえることを可能とする(裁判官の令状が必要。)。
※ プロバイダ等をしてサーバコンピュータ等から必要なデータをCD-R等に記録等させて,これを差し押さえるもの。
(3) 電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備
 電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代えて,電磁的記録を他の記録媒体に複写等して,差し押さえることを可能とする。
※ コンピュータ等の差押えに代えて,必要なデータをCD-R等に複写等した上で,これを差し押さえるもの。
(4) 電磁的記録に係る記録媒体の差押えを受ける者等への協力要請の規定の整備
(5) 通信履歴の電磁的記録の保全要請の規定の整備
 検察官・検察事務官・司法警察員は,差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは,通信事業者等に対し,その業務上記録している通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し,30日を超えない期間(特に必要があり,延長する場合には通じて60日を超えない期間)を定めてこれを消去しないよう書面で求めることができることとする。
※ プロバイダ等が業務上保管している通信履歴(通信の送信先送信元通信日時など通信内容は含まない)のデータについて,暫定的に残しておくよう求めるもの(当該データを入手するためには,別途,裁判官の令状が必要。)。
(6) 電磁的記録の没収に関する規定の整備

3 刑法については,器物損壊や著作権法違反などという無理無理に押し込めていたものを条文化したということですね。刑訴法についても,従前イマイチ不明確だったものをきちんと条文化したということでしょうか。 各々, の方を見た方が何を意図しているかがわかりよいかもしれません。

 とりあえず,速報レベルということで。

 あと,気になるのは施行日ですね。追って情報を得たいと思います。


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弁護士
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理論物理学者を志望したのはもう30年近く前のこと。某メーカーのエンジニアを経て,弁理士に。今は,弁護士です。次は何かな。
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