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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 概要
 本件は,発明の名称「貝係止具と,集合貝係止具と,連続貝係止具と,ロール状連続貝係止具」とする特許権を有する原告に対し,被告が,本件特許は,発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願(以下「冒認出願」といいます。)に対してされたものに該当し,無効とされるべきことを理由として,無効審判を請求したところ,特許庁が,無効審決をしたため,これに不服の原告が,審決取消訴訟を提起した事案です。

 これに対して,知財高裁3部は,原告の請求を棄却しました。要は,やっぱり冒認だということですね。

2 問題点
 冒認出願とは,上記のとおり,「発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願」を言います。
 特許法49条7号で,拒絶理由,同法123条1項6号で,無効理由となっております。
 名前はいぶかしいのですが,要するに,横取り,パクリですね。特許の場合,パクリというと,特許権侵害がその典型ですが,他人の発明を自分の発明として出願するようなパクリのパターンもあり,これが冒認と呼ばれているのです。
 もちろん,特許権の孵卵期であるところの,特許を受ける権利も財産権ですので,譲渡が可能のため,発明者でない人でも出願人となることはできますが(職務発明はこの典型ですね。),ここをヘマすると,冒認となってしまうわけです。

 さて,そんな冒認の無効理由ですが,訴訟等では,一体どちらが主張立証しないといけないのでしょうか。
 例えば,一番よくある新規性・進歩性なしの無効理由の場合,無効を主張する側(無効審判の請求人側,侵害訴訟の被告側)に主張・立証責任があるとされています。
 それは,そうですね。有効だと思っている側が,世界中の文献をくまなく探し,あてはまる公知例はない,ということの立証責任があるとされたら大変です。というか,不可能ですね。ないことの立証というのは基本的に不可能故,悪魔の証明とも呼ばれています。

 他方,記載不備についての主張・立証責任は,特許権者側にあるとされています。特許権者自らが書かせたのだから,特許権者にあるとされても不公平でないというわけでしょうか。これも,別に,無効を主張する側でも良い気はします。だって,既に審査を経て,有効前提ということですからね。

 では,冒認についてはどうなのでしょう?無効を主張する側に主張・立証責任があるとすると,結構悪魔の証明系だと思いますが,裁判はどうなのでしょうね。

3 判旨
「ところで,123条1項6号は,「その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。」(冒認出願)を,特許無効事由の一つとして挙げている。同規定によれば,「その特許が発明者でない者・・・に対してされたとき」との事実が存在することの主張,立証は,無効審判請求人が負担すると解する余地もないわけではない。しかし,このような規定振りは,同条の立法技術的な理由に由来するものであることに照らすならば,無効事由の一つを規定した123条1項6号が,29条1項における主張立証責任の原則を変更したものと解することは妥当でない。したがって,123条1項6号を理由として請求された特許無効審判において,「特許出願がその特許に係る発明の発明者自身又は発明者から特許を受ける権利を承継した者によりされたこと」についての主張立証責任は,少なくとも形式的には,特許権者が負担すると解すべきである。
もっとも,123条1項6号を理由とする特許無効審判における主張立証責任の分配について,上記のように解したとしても,そのことは,「出願人が発明者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者である」との事実を,特許権者において,すべての過程を個別的,具体的に主張立証しない限り立証が成功しないことを意味するものではなく,むしろ,特段の事情のない限り,「出願人が発明者であること又は発明者から特許を受ける権利を承継した者である」ことは,先に出願されたことによって,事実上の推定が働くことが少なくないというべきである。
無効審判請求において,特許権者が,正当な者によって当該特許出願がされたとの事実をどの程度,具体的に主張立証すべきかは,無効審判請求人のした冒認出願を疑わせる事実に関する主張や立証の内容及び程度に左右されるといえる。
以上のとおり,正当な者によって特許出願がされたか否かは,発明の属する技術分野が先端的な技術分野か否か,発明が専門的な技術,知識,経験を有することを前提とするか否か,実施例の検証等に大規模な設備や長い時間を要する性質のものであるか否か,発明者とされている者が発明の属する技術分野についてどの程度の知見を有しているか,発明者と主張する者が複数存在する場合に,その間の具体的実情や相互関係がどのようなものであったか等,事案ごとの個別的な事情を総合考慮して,認定すべきである。」

4 検討
 本件で,重要なのは,上記の「もっとも」以下ですね。というのは,冒認についての主張・立証責任が,特許権者側にあるとしたのは,今回が初めてではなく,H21(行ケ)10213号(H22.4.27判決3部),H20(行ケ)10427号(H21.6.29判決3部),H17(行ケ)10193号(H18.1.19判決3部),と過去にもたくさんあるからです(全部3部ですが。)。
 形式的に主張・立証責任があるのは,特許権者側だけれども,結局,どういう事情で判断するか,その総合考量する要素を挙げてきたのが,今回重要ということですね。

 ところで,私がこの判決を取り上げたのは,別な理由があります。
 実は,本件は,「付言」というのがありました。まあ飯村さんの合議体ならではですね。

5 付言
 本件無効審判において,双方から提出された証拠中には,改変されたことが明らかな証拠や,立証事実との関係が吟味されていない証拠が,少なからず存在する。
 例えば,被告から提出されたセイチョウ工業作成の2005年(平成17年)2月7日付け納品書(甲6)には,セイチョウ工業の住所として,「宮城県大崎市・・・」と記載されていた。しかし,セイチョウ工業作成の同年11月30日付け請求書(甲17)には,セイチョウ工業の住所として「宮城県古川市・・・」と記載されており,甲79の1,2によれば,宮城県において,古川市が周辺の町と正式に合併して大崎市となった日は,平成18年(2006年)3月31日であることが認められることに照らすならば,2005年(平成17年)2月7日付け納品書(甲6)の日付については,改変された疑いを免れない。当事者及びその代理人は,審判手続及び訴訟手続において,偽造ないし変造した証拠や虚偽の陳述ないし証言がされることのないよう,十分に留意して,正当な証拠に基づいて,適正な判断を求めることが要請される。

 だそうです。
 普通は,わかっちゃいるけど,そこまでは言わない・・・ことも多いと思います。武士の情けということだと思うのです。しかし,本件は,結構厳しいですね。行政訴訟だから?,はたまた,代理人が弁理士だけだったから?
 ともかくも,明白なるインチキは控えた方がよいのは当たり前,というオチでしょうか。
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