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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 概要
 本件は,被告(野村證券)の従業員であった原告が,被告に対し,リスクチェックの実行を伴う証券取引所コンピュータに対する電子注文の際の伝送レイテンシ(遅延時間)を縮小する方法等に関する職務発明について特許を受ける権利を承継させたとして,特許法35条3項及び5項に基づき,相当の対価の支払を求める事案の控訴事件です。

 一審の東京地裁民事46部(長谷川さんの合議体ですね。)は,請求を棄却したのですね。平成25年(ワ)6158号(東京地裁平成26年10月30日判決)になります。
 このブログでも,いやあ現行法での職務発明の相当対価請求が問題になった~珍しい~ってことで取り上げました。

 この地裁判決,各方面でも実に話題になったわけです。何つっても,ちょうど職務発明の規定の改正がホットイシューの時期でしたからね。

 ま,その後職務発明規定の改正は,実に穏当な範囲での改正に留まり,良かった~良かった~というのは,ここで何度も書いたとおりです。

 で,じゃあ話題になったあの事件は今?みたいな感じになってしまいましたが,一応控訴審の判決が出たので紹介しておきます。

2 問題点
 問題点は,2つです。
 一審で実に話題になった,不合理性の話と,結局対価0に落ち着くことになった独占的利益の有無の話です。

 まず,後者の独占的利益(独占の利益)ってわかりますかね。特許法35条1項はこうなっています。
(職務発明)
第三十五条  使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその 性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する

 要するに,会社側は何もしなくても通常実施権があるのです。で,この35条1項って,旧法も,現行法も,今度の改正法でも,基本同じ~ずっとそのままです。
 
 他方,相当対価の基準となるのが,この事件では現行法の35条5項ですが,これはこんな規定です。

5  前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

 これは旧法の4項が改正されたものです。その旧法はどうだったかというと,こんな感じでした。

4 前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。

 同じ,「使用者等が受けるべき利益の額」というのがあります。

 じゃあさらに,改正法ではどうなったかというと,こうです。

7  相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

 やはり「使用者等が受けるべき利益の額」のところは,変わっておりません。

 で,この「使用者等が受けるべき利益の額」のことが,独占的利益と呼ばれているわけです。なぜかというと,最初に戻りますが,1項では何にもしなくても無償の通常実施権があるわけです。それ以上に,何もいいことが無ければ,発明者への還元もなしでいいはずです。ということは,無償の通常実施権を越えた何か,それが,その特許の存在による他社を排除して自分だけ大儲けしたこと=独占的利益ってわけですな。

 で,本件でもその独占的利益が実に問題になったわけです。

 通常,特許権が無ければその独占的利益っていうのは認められにくいことは確かです。他社を排除するには,特許権がないと普通はできないわけですからね,そもそも。
 ただ,全く可能性0かというと,そうではありません。例えば,特許出願せずにノウハウ化した場合など考えれば容易に想像つくのではないでしょうか。

 コカ・コーラのレシピに匹敵する発明をしたものの,出願したら公開されて意味なーしみたいな発明はたくさんあります。その場合は秘匿するわけですが,じゃあ秘匿したら相当対価0でもいいのか,独占的利益はガッポガッポなのに?ってなると,特許権の存在が相当対価の絶対必要条件ではないってことはわかるわけです。

 あとは,じゃあこの事件の場合はどうでしょうか?ってことですね。

3 判旨
「(2) 独占的利益の有無について
 使用者等は,職務発明について無償の法定通常実施権を有するから(特許法35条1項),相当対価の算定の基礎となる使用者等が受けるべき利益の額は,特許権を受ける権利を承継したことにより,他者を排除し,使用者等のみが当該特許権に係る発明を実施できるという利益,すなわち,独占的利益の額である。この独占的利益は,法律上のものに限らず,事実上のものも含まれるから,発明が特許権として成立しておらず,営業秘密又はノウハウとして保持されている場合であっても,生じ得る。
 しかしながら,前記1のとおり,本件発明は,本件システムにおいて実施されておらず,しかも,本件システムそれ自体が,既に本件発明の代替技術といえる。のみならず,証拠(乙26,28,30,32)及び弁論の全趣旨によれば,本件米国出願がされた平成22年8月の前後から,①FPGAを実装することで既存の純粋なソフトウェアでは不可能なほど加速された低レイテンシの市場データ配信処理が可能になるとの論文(乙32)の公表(平成21年10月),②リスクアナライザ等をFPGA等の再構成可能なハードウェアとして実装する構成を開示した米国特許出願公報(乙26)の公開(平成22年4月),③再構成可能なハードウェアであるFPGA上に高頻度・低レイテンシのアルゴリズム取引のために効率的なイベント処理プラットフォームを構築することで,レイテンシを2桁近く削減することができたとの研究成果(乙28)の公表(平成22年9月)等が相次いでおり,また,④本件審査期間中にも,業界では高頻度取引における柔軟性又は低レイテンシを損なうことなくカスタム・ハードウェアのパフォーマンスを提供する方法としてFPGAを実装する方法が検討されており,そのアプローチによると,リスク管理等で1000倍ものパフォーマンスの高速化が可能になるとの研究成果(乙30)が公表されていること(平成24年8月)が認められ,本件米国出願の前後から本件審査期間を通じて,FPGAを実装することで格段に加速された低レイテンシの取引を実現できることを示唆又は開示する研究成果の公表等が相次いでいるといえ,本件発明には,本件システム以外に多数の代替技術が存する(これら代替技術が既に実際の取引に応用されているのかは,本件証拠上不明であるが,本件発明も,現時点で実施されていない点でこれら代替技術と同様である。)。そうすると,本件発明が営業秘密として保持されていることによる独占的利益は,およそ観念し難い。
 以上によれば,本件発明に基づく独占的利益は生じておらず,かつ,将来的にも生ずる見込みはないというほかない。」

4 検討
 不合理性の件については,省略しました。
 まあ,基本的に今回の判決って,そんな目新しいことは言っておらず,控訴審だから一応アリバイ作りのために,ちょびっと肉付けしておくか~♡くらいのものです。

 ただ,独占的利益の所はその肉付け具合で多少目を引いた所があったので,そこをピックアップしただけです。

 要するに,代替の技術があったのよ~ってなもんです。

 なかなか厳しい結果ですね。

 さて,私理系なので,またどうでもいいことが気になりました。それは,この特許の代替技術として,FPGAで実現するってやつです。
 FPGAって知ってますかね。インテルがアルテラの買収~で有名になったやつです。

 インテルの主力商品ってマイクロプロセッサですよね。これはソフトウェアを変えることによって,別の機能を実現する半導体と言えます。当然ハード側は変わりません。そんな,成膜,フォトリソ,エッチング,イオンインプラなんてして,1000度以上の熱をかけたSiの半導体のハードなんて変えられるわけがないですからね。
 他方,FPGAって,このハード側を変えることによって別の機能を実現する半導体なわけです。そう,普通はできないことができるやつなのですね。
 なんでこんなことができるかというと,要するにブロックというか,冗長性のある小さいトランジスタがたくさんあるというか,チップ中の必要なやつを適宜選んで使うことにより,ハードを変えるってわけです。
 つまり,このブロックとこのブロックを選んで,NORにしょうとか,これでNANDいや,ANDでNOT・・・みたいにやれるわけですね。

 ソフトウェアを変える半導体は多機能を簡単に実現できますが,PCを例に取るとわかりますが,遅い~ですよね。他方,ハードを変える半導体は,早くて確実です(例えば炊飯器に使われている半導体のように。)。でも,一旦固まると変え難いですよね,ハードだけに。
 FPGAはこのイイトコロ取りをしているわけです。ほんで何より凄いのは,インテルは,この半導体が主流になれば,自分のところのマイクロプロセッサが廃れるということを分かっていたので,買収したってわけです。日本は,成功体験に囚われがちですが,こういう所は見習った方がいいですね。

5 追伸
 昨日は,私の所属している一弁の知財部会の夏の飲み会でした。結構な先生方が来られて,予想以上に盛り上がりました。
 ま,実を言うと,いつもの悪い癖で,いやあ休み明けだし~面倒臭いし~億劫だし~初対面の人としゃべるのは辛いし~という非社交的・ひきこもりステイタス炸裂で,本当は行くのが嫌だったのです。

 ただ,不思議なもので,こういう何かちょっと気がひけるなあっていう飲み会も行くと面白いことが多い気がします。

 で,その飲み会のときの話の中身ですが,上記職務発明に関連するものとしては,例の中村修二さんの事件が主でした。
 ま,要するに,あの事件で,発明者の処遇は本当に良くなったのだろうか?というわけです。あの事件によって,逆に企業側が締め付けをきつくし(就業規則とか職務発明規定とかで),謂わば逆効果になったのかもしれないなあって話が出ましたね。

 一審で,認容額が1桁低かったら,非常に落ち着きも良かったになあという結論です。

 兎も角も,最近弁理士の方と飲みに行くことが多く,弁護士の,しかも知財中心の弁護士の人とは飲みに行ってなかったので,実に参考になることが多かったです。

 腰が重く,人見知り激しく,引きこもりの私ですが,たまには外に出るのもいいもんだなあって所ですね。とは言え,たまにはだからいいのだということもよくわかっております。

 

 


 
 
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理論物理学者を志望したのはもう30年近く前のこと。某メーカーエンジニアを経て,弁理士に。今は,弁護士です。
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