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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護土の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 ちょっと重要な話なので,今日は特別にもう一つ行きます。

2 先程書いた経産省のサイトを見ると,改正法の条文が既に載っています。

 新しい証拠の収集法は,査証人に対する査証の命令~なのですね(新105条の2以下)。

 また,102条の所も結構変わっています。

 査証人の所はどうでもいいので,102条のところだけ,縦書きは分かりにくいので,私が横書きにしておきます(間違ってても知りません。そんくらい自分で確認しないと。)。

(損害の額の推定等)
第百二条 
1 
特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。

一 特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量(同号において「実施相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。)を控除した数量)を乗じて得た額
二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(特許権者又は専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。)におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額


2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

4 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。


 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

3 さて中身ですが,1項が複雑になり,4項が新設されたということが大きいと思います。

 まず,新1項です。
 このうち新1項1号が旧1項と同じことを言っているのだと理解できます。そして,新1項2号は,旧3項のことですね。

 そうすると,,新1項は,この1号と2号の「合計額を、・・・損害の額とすることができる。」と書いていますので,つまりは,いわゆる1項と3項の併存説(敗者復活OK説でしょうかね。)を改正法はとる!ということです(括弧書きが曲者のような気がしますけどね。)。

 他方,今回,2項の改正はありません!
 つまり,2項においては,2項3項併存説は置き去り~!というように見えます。
 この辺,特許制度小委員会では,1項と2項の両方とも3項との併存を考える~だったような気がしますけど,うーん,おかしいなあ。

 ちょっとこの辺改正法が出てきたばかりなので,私もまだ完全に消化しきったわけではりません。ちゃんとした識者によれば,ちゃんとした考えが聞けるのかもしれません。

 でも,気にはなります。併存を主張するなら,原告側の帳簿を開示するしかない~?これは結構嫌な話です。
 特許庁の人に聞いてみたいもんですね。

 それ以外は,特許制度小委員会で審議されていたことが盛り込まれているような気がします(新4項とかね。)。

4 追伸
 とても上の件が気になりましたので,特許庁の制度審議室に直接電話して聞きました。
 特許庁の方,お忙しいところ,ありがとう御座いました(私は興味のあることに対してはいかなるハードルもありません!)。

 結論:これまでの102条の条文解釈上,2項の解釈は1項に倣ってきたという経緯があるので,わざわざ改正はしていないが,今回も1項に倣って解釈できる~つまり,併存説(この言い方は特許庁の方は嫌いなようでしたが。)を置き去りにしたわけではない,ってことでした。

 でも,立法者がそう思っただけで,裁判等ではそうならないかもしれない,なので,改正法の解説本等で,そのことを明記するのですか?と聞いたところ,はっきりそうだ!と答えて頂きました。

 ですので,私の上記の心配は取り敢えず杞憂となったわけです。
 
 おっと,今日はすごくいい情報ばかりでしたねえ~。閲覧数の少ない金曜日,ここまで読んだあなたは大ラッキーということでしょう~♡
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理論物理学者を目指したのはもう30年以上前のこと。某メーカーでの液晶ディスプレイのエンジニアを経て,弁理土に。今は,弁護土です。次は何かな。
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