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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 表題のボツネタと言っても,法曹関係者に有名なボツネタのことではありません。

 実は,今年の3月,知財管理誌から論文の執筆を頼まれました。テーマとしては,「企業の知財担当者の役割(仮)」ということで,来年の1月号に掲載予定のため,執筆の〆は7/Eだったのです。

 まあ,突然そんな依頼が来たわけだったのですが,どうやら知財管理誌の編集担当者に拙著「知財実務のセオリー」の愛読者が居て,そこからの話だったようです。

 そこで,私も拙著に書いていない話など,あと拙著は,何だかんだ言って企業側(上司側)からの視点で書いてあるものなので,今度は徹頭徹尾,部下というか現場目線で書こうかなと思ったわけです。

2 ほんで,締め切りまでに順調に出来上がり,7/半ばに知財管理誌に提出しました。

 ところが,本日,知財管理誌の編集のトップの方が訪れ,先生の論文はちょっと・・・ということで,ボツ!になったわけです。

 まあ,岩永節大炸裂とまでは行かず,ある程度抑えたつもりではあるのですが,やっぱ保守的な所では無理だったか~って感じです。
 で,話を伺う限り,知財管理誌ではなく,知財協のトップ層からNGが出たようですね。知財協と言えば,私の天敵?でもありますので,これは致し方無い所でしょう。現場の編集を責めてもしょうが無いですからね。

 とは言え,依頼されたのに!結局タダ働きになっちまったわけですので,それなりのサンクションを課すことは必要です。ですので,今後一切知財管理誌に私の読み物等が載ることはないと思います(向こうもお断りでしょうけど。)。

 あと,そのボツになったネタは,タイトル「知財担当者のためのライフハック~知財の人生を軽やかに過ごす~」というものです。
 ここで大々的に公開させて頂きます。編集の方々も,オフレコでは大変面白かったと言ってくれましたので。

3 いやあ私って基本どこ行ってもペース変わらないですからね。

 大手の企業と仕事を一緒にするとき,私が説明し始めると,現場の部下はいやあ実にそのとおりだなあという顔をするのですが,その上の部長クラスが,必ず苦虫を噛み潰したような顔(まさにこの字のとおり)で,このお喋りクソ野郎を誰か黙らしてくれ~って目で私を睨みつけますからねえ。

 兎も角も,実際読んでもらわないと始まりません。それで各自判断して頂ければと思います。
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1 概要
 本件は,特許協力条約に基づいて行った国際特許出願について,国内書面提出期間内に明細書及び請求の範囲の翻訳文(明細書等翻訳文)を提出しなかったため,特許法184条の4第3項により国際特許出願が取り下げられたものとみなされた原告(サムソン)が,特許庁長官に対し,国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出できなかったことについて「正当な理由」があるとして,同条4項により明細書等翻訳文を提出するとともに(本件翻訳文提出手続。),特許法184条の5第1項に規定する国内書面を提出したところ(本件国内書面提出手続),特許庁長官が,平成26年3月27日付けで,本件各手続についていずれも却下する処分(本件各却下処分)をしたため,本件各却下処分の各取消しを求める事案です。

 これに対して,東京地裁民事47部(沖中さんの合議体ですね。)は,原告の請求を棄却しました。

 まあ,ときどきある特許事務所のしくじりパターンですね。とは言え,原告がでかい会社で,しくじった特許事務所もでかい所なので,面白判決を紹介するこのブログのポリシーに合致したというわけです(知財のマジメ判決系は後継ブログのみです。)。

 で,問題点は,上記のとおりです。期限を徒過したのだけど,「正当な理由」があるかどうかです。

2 問題点
 まずは,条文です。特許法184条の4です。
(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四  外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下 「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求 の範囲、図面(図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを 除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。
・・・
3  国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及 び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4  前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

 PCT出願というのは,まあ特許実務者なら誰でも知っているでしょう。よく国際特許と間違われて使われてるやつでもあります。

 要するに各国毎の手続きは面倒くさいので,まとめて出願できるようにした,ってやつです。
 とは言え,まとめたのは出願だけなので,権利が欲しいという国については,結局,それぞれの国独自の手続きをせねばなりません。
 そりゃそうですね。夢見るクソサヨクの願望とは裏腹,世の中国境だらけですからね。

 じゃあ何がメリットかというと,出願の国数が多くなると,バラバラに出願するよりも多少安くなるというお金のメリット,あと,翻訳文の提出が,30ヶ月(2年6月)と1年半伸ばせるということですね(パリルートでバラバラに出願する場合は,優先権を1年内に主張して出願しないといけないので。)。

 で,今回問題になったのは,後者の話です。つまり,原告のサムソンは30ヶ月内に翻訳文を提出せず,取り下げ擬制となってしまったわけです。

 そうすると,4項にいう「正当な理由」があるか気になります。

 実は,この規定は結構最近に改正されたものです。平成23年改正法です。

 この時の所謂解説本には以下のように載っております。

ⅰ 救済を認める要件について
 PLT 第12条⑴43は、加盟国に対し、手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として「Due Care(いわゆる『相当な注意』)を払っていた」又は、「Unintentional(いわゆる『故意ではない』)であった」のいずれかを選択することを認めている。「Unintentional」を採用すると救済の幅が広がり過ぎる懸念があるが、諸外国の立法例においては、「Due Care」が比較的低額な手数料と組み合わされているのに対し、「Unintentional」を比較的高額な手数料と組み合わせることで、制度の濫用を防ぎ、真に救済が必要なもののみが救済されるよう配慮しているようである。
 我が国においては、既存の救済手続がこれまで手数料を徴収していないことから、今回の救済手続についても手数料は無料とすることとし、それを前提に第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として、「Due Care」を採用することとした。そして、具体的な条文の文言は、行政事件訴訟法第14条第1 項等の規定に倣い、「その責めに帰することができない理由」に比して緩やかな要件である「翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるとき」とした。」(H23改正本p181)

 つまり,正当な理由とは,「Due Care」のことであり,これは,『相当な注意』を払っていたことであると,立法者は考えていたってことです。民法的に言えば,善意・無過失パターンでしょうね。

 となると,原告,と言っても,サムソンほどの大きな会社が外国出願を現地代理人を通さずにやるわけがありませんから,サムソンの頼んだ特許事務所がきちんとやっていたかどうかってことがポイントになるわけです。

3 判旨
「2 特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」の有無について
上記1の業務管理態勢及び受信メールの処理手順の定めを前提に,原告が本件国内書面提出期間内に翻訳文提出手続を行わなかったことにつき「正当な理由」があるか検討する。
(1) 原告は,本件期間徒過の直接の原因につき,本件特許事務所において受信班の受信第1担当者が,本件メールを,日付フォルダ直下の「新件午後」フォルダへ移動すべきところ,誤って日付フォルダ直下の「印刷済み」フォルダに移動したためであるとしつつ,同ミスを回避することはできなかった旨主張し,本件特許事務所の従業員が作成した陳述書にも同様の記載がある。
 そこで検討するに,上記1(2)で認定した受信処理の手順の定めによれば,ALPの共有端末から本件特許事務所内のネットワーク上への受信メールの移動は,受信班のスタッフが手作業で行うのであるから,移動先のフォルダを誤るミスが生じ得ることは容易に予想される。それにもかかわらず,本件特許事務所においては,受信第1担当者が,ALPの共有端末から本件特許事務所内のネットワーク上の日付フォルダ直下の「新件午後」フォルダ直下に全ての受信メールを移動したことについて,何らこれを確認する態勢を採っていなかったのであって(上記1(2)イ),その結果,本件期間徒過に至ったものである。
 また,上記1(2)の手順の定めによれば,まず,受信第1担当者が受信メールの件数をカウントし,受信第2担当者においてそれが正しいことを確認した上で(上記1(2)ア),その後,印刷担当者が「新件午後」フォルダ直下にある受信メールを印刷し,これを「新件午後」フォルダ直下の「印刷済み」フォルダに移動した後,受信第1担当者が受信メールの印刷物の件数及び内容と受信メールの件数及び内容とを確認する作業を行うのであるから(上記1(2)ウ,エ),受信第1担当者が定められた手順どおりに受信メールの印刷物の件数と受信メールの件数とを対照していれば,本件メールが印刷されておらず,その受信処理においてミスがあったことは容易に判明したはずである。このように,本件期間徒過の原因についての原告の主張を前提とすると,本件特許事務所は,受信第1担当者による受信メールの移動ミスに気付くことができたはずの機会があったにもかかわらず,これを看過したこととなるのであって,本件特許事務所において上記1(2)の手順の定めが遵守されていたのかについても疑問がある。
 以上によれば,本件期間徒過について「正当な理由」があったとはいえない。
(2) これに対し,原告は,①本件特許事務所が,人員配置や作業マニュアルの策定を含め受信メールの処理が確実に行われるような業務管理態勢を敷いていた,②メールサーバーの障害により受信第1担当者の精神的負担が増しており,受信処理のミスの発生を回避できなかったなどと主張する。
 しかしながら,上記①について,上記(1)で説示したところによれば,本件特許事務所の業務管理態勢が適切であったとは認められない。
 また,上記②については,本件メールの送受信はいずれもメールサーバーの障害が回復した後に行われているのであって,メールサーバーの障害と本件期間徒過との間の因果関係を認めるに足る証拠はない(かえって,本件回復理由書及び本件弁明書にはメールサーバーの障害についての記載が一切ないことに鑑みると,かかる主張は,本件期間徒過を正当化するための後付けの主張にすぎないとも考えられる。)。なお,仮にメールサーバーの障害と本件期間徒過との間に何らかの関係があったとしても,上記(1)で説示したとおり,本件特許事務所において,第1受信担当者が受信メールをALPの共有端末から「新件午後」フォルダに移動させる段階でこれを再確認する態勢を講じ,あるいは,定められたとおりの作業手順で確認を行っていれば,本件期間徒過は回避できたはずであるから,やはり本件期間徒過につき「正当な理由」があるとは認めることができない。
 したがって,原告の主張は,いずれも採用することができない。
 なお,原告は,「正当な理由」について,①期間徒過が生じる前に状況に応じたしかるべき措置を講じていたこと,②同措置の下で,予見・回避し得なかった期間徒過が生じたことと解釈すべきであると主張するが,以上の説示に照らせば,「しかるべき措置を講じていた」とも「予見・回避し得なかった期間徒過が生じた」ともいえないことは明らかである。
(3) したがって,国内書面提出期間内に本件翻訳文提出手続を行うことができなかったことについて「正当な理由」(特許法184条の4第4項)があったとは認められず,その結果,本件国内書面提出に係る手続については出願の取下擬制(特許法184条の4第3項)により客体が存在しないこととなるから,本件各却下処分はいずれも適法である。」

4 検討
 裁判所における「正当な理由」の解釈はありません。多少残念です。
 最後の方に判示したのは,原告が,「「正当な理由」の文言を導入する契機となった特許法条約12条1項の“Due Care”の国際的な解釈によれば,「正当な理由」は,①期間徒過が生じる前に,状況に応じたしかるべき措置を講じていたこと,及び②同措置の下で,予見・回避し得なかった期間徒過が生じたことで足りると解される。」と主張したから,その応答をしたまでということのようです。

 まあ原告というか,特許事務所は色々言っておりますが,これは仕方がないでしょう。
 ちなみにどこの特許事務所かということなのですが,判旨には思い切り書いておりますので,見ればわかります。私は裁判所にならって,本件特許事務所と言っておきます。

 この本件特許事務所ですが,私がよく見る暇人弁理士さんのブログによると,現在日本一の特許事務所になったようですね。ついに弁理士数が100人を超えたようです。
 私の記憶が確かなら,もう少し前には,パナソニックと日立のインハウスがワンツーだったと思いますが,弁理士法改正の影響か(利益相反が緩やかになった),通常の事務所がトップ3まで来ております。

 あと,判旨によるとこの本件特許事務所は,「約650人のスタッフが在籍し」ているらしいです。

 この中に弁理士数は含みますから,つまりは500人以上は,弁理士じゃない人達ということになります。

 ところで,弁理士業界って非常に特殊で,特に身内の非弁に甘い業界なのですが,事務所に20人くらいスタッフがいるのに,弁理士は所長一人だけ~♬という,弁護士からすると椅子から転げ落ちるような体制の事務所もかつては数多くありました。

 というのは,弁理士法が平成20年(結構最近ですよね。)に改正されるまで,事務所内での非弁(無資格者,特許技術者なんて名前で呼ばれてるようですよ~♬)への名義貸しが,何と法律により規制されていなかったのです(現行弁理士法31条の3)。

 酷い話ですよね。内部での規則レベルでの規制はあったのですが,法律レベルでは無かったのです。
 特許庁は特にオカンムリで,例えば審査の面談のときに無資格者がやってきたら,会わない!ということも多くありました。とは言え,文系の,全く明細書も書いておらず,技術もさっぱりわからないという所長が来てもどうしようもない話ではあったのですがね。

 H13年に試験制度が改正され,弁理士試験の難易度を急降下させたのは,こういうことが理由の一つです。
 上記のとおり,文系の営業担当の所長弁理士が一人居て,難関理系大を出た無資格の明細書作成係(元メーカーエンジニアとか)をこき使うというような図式での様々な矛盾が露呈してきたわけです。

 ま,私は別にこんな話で何かを糾弾するつもりはありません,いつもながら~。
 でもお客側の知財協に加盟しているような一流大企業もこういうことは見て見ぬふりですよ(私の元いた会社も含めてね。)。
 だって,企業からすると,安く買い叩ければそれでいいのですから。明細書を弁理士に書いてもらい金が高くなるんだったら,無資格者に書いてもらって安い方がいいですよね。だって,弁理士と無資格者に明細書の質の違いはないのですもの。

 私が元いた会社も,弁理士と無資格者を差別することなく,平等にランキング付して,報酬に差をつけておりました。勿論,私はそのころ,インハウスの弁理士でしたから,こんなのやってらんねーなあとずっと思っていたことは内緒です。

 おっと,話が随分逸れてしまいました。別に本件特許事務所に何らかの問題があると言っているわけではありませんからね。念のため。弁理士業界ってこういう所だということです。

 ちなみに,本件特許事務所に何らかの問題が全くないわけではありません。こうして,正当な理由が認められなかったのですからね。
 だって,弁護士の業界で言えば,西村あさひ事務所が,大型の訴訟案件について,控訴期間を徒過させて負け判決を確定させた!というようなもんですからね。そりゃ責任は大きいですよ。こういうのって業界全体の信用に関わるのですよねえ~。
 兎も角も心してやってもらわないと。

1 先程まで散歩に行っていたのですが,その途中,スマホをいじっていると首記の話が飛び込んできました。いやあ,びっくり(これは日経の記事です。)。

 一審の判決が出たのは,去年の10/29です。
  平成27(ワ)1025号(平成27年10月29日判決)ですね。このブログは残念ながら休止中だったので,コメント等ないのですが,後継ブログではきちんとフォローしておりました。

 復習しますかね。

2 原告はサントリーで,被告がアサヒです。そして,所謂イ号は,被告のドライゼロでした。

 特許は,
【特許番号】特許第5382754号(P5382754)
【登録日】平成25年10月11日(2013.10.11)
【発明の名称】pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料
というものです。

 クレームは,
A-① エキス分の総量が0.5重量%以上2.0重量%以下であるノンアルコールのビールテイスト飲料であって,
A-② pHが3.0以上4.5以下であり,
A-③ 糖質の含量が0.5g/100ml以下である,
B 前記飲料。

 というものです。エキスとpHと糖質がパラメータの数値限定発明ですが,それ以外の限定はありませんので,実は広い発明と思われます。

 で,一審でサントリーが何故負けたかというと,無効の抗弁で負けたのですね。
 理由は進歩性です。しかも公然実施した発明を引例としたものです。
 若干恥ずかしい話かもしれません。何故?って,それは自分のところの製品が無効資料の一つだったからですね。

3 無効資料の1は,原告サントリーの製品のオールフリーで,無効資料2は,被告アサヒの製品のダブルゼロでした。

 ほんで,一致点・相違点なのです。
 まず,オールフリーとの一致点・相違点です。
 「本件発明と公然実施発明1は,エキス分の総量につき,本件発明が0.5重量%以上2.0重量%以下であるのに対し,公然実施発明1が0.39重量%である点で相違し,その余の点で一致する。」   

 次に,ダブルゼロとの一致点・相違点です。
本件発明と公然実施発明2は,糖質の含量につき,本件発明が0.5g/100ml以下であるのに対し,公然実施発明2が0.9g/100mlである点で相違し,その余の点で一致する。」 

 つまり,オールフリーとの違いは,エキス分の総量の数値限定の違いのみで,ダブルゼロとの違いも,糖質の含量の数値限定の違いのみだったというわけです。

 こうなると結構苦しいかもしれませんね。

 ということで,一審は原告の敗訴。
 ただ,今年の4月に無効審判が請求され(無効資料が何かはわからず),それによると,原告側の代理人が代わっていますね。AIKの片山先生Gpになっております。他方,被告側は一審そのままの大野総合です(当たり前ですね。)。

 なので,二審で何かあるかなあと思ったのですが,上記の日経の記事によると,原告は訴訟を,被告は無効審判を取り下げ,被告のドライゼロも売り続けていいような和解になったようですね。

 ほんで,一審判決を見るとわかるのですが,この事件はお金の請求はしておりません。ということは,売り続けてよいということは,明らかに,被告アサヒの勝ち筋和解です。
 代理人を変えて負け筋和解でもよいとした原告サントリーの真意はわかりませんが,判決よりはまし~ってことですかねえ。でもなおさら~じゃあ何故代理人を変える必要があった?ってことも言えます。

 実は後継ブログには少し書いたのですが,サントリーがうまい訂正をできれば,無効を回避できるかなあという気がしました。
 上記のとおり,本件特許は,材料の限定はありません。だからこそ広くて無効にされやすいのですが,例えば,麦芽エキスなどに限定する,他の材料も限定する,このような訂正を行えば,無効は回避できたかもしれません。

 とは言え私は無責任な通りすがりですので,そんなうまい材料限定ができなかったり,仮にできても構成要件該当性が外れてしまうってことがあったのかもしれませんね。
 なかなか実際の当事者じゃないとその辺の機微はわかりませんからね。

 しかしながら,金の請求をしていない本件で,イ号の継続販売を認める和解は,通常は被告側の大勝利ですわな。

4 さて,散歩の話に戻りますが,散歩中,五反田駅は,都知事候補の小池さんが来るとか来ないとかでごった返しておりました。

 ところが,散歩から帰るともう小池さんは帰った後で,何か昔よく見たおっさんが,インタビューを受けているのが見えました。

 おお,あれは,横浜地検刑事部の若狭部長~。
 そう言えば,そのときの次席検事は,マムシの善三で,この前の変な記者会見で顰蹙を買ってましたなあ。あれも,都知事絡みでしたニャ~。

 若狭部長にも,佐々木次席にも怒鳴られたことは幸いにしてありませんでしたが,検察修習にはあまり良い思い出はありませんねえ。


1 これは,今年の4月から配信になった,弁理士会のeラーニングのコンテンツです。
 ここで記事にする位ですから,講師は当然私です。

 ほんで,4位というのは,平成28年4月1日~平成28年6月30日集計による【eラーニング研修 視聴ランキング】です(本日,弁理士会からダイレクトメールが来ました。)。

 つまりこの3ヶ月間,私の講義したものが,弁理士会のeラーニングで結構な視聴数となっているということです。

 どうですか~意外と凄いでしょ。

 私より上位の3つを見ると,改正法の説明会が2つ,あとは審査基準の解説ということで,オリジナル講義の中では相当な人気ぶりです。事務所の不人気ぶりとは全く逆で,それも面白い所です。

 ま,一般の人は見れませんが,弁理士の方,特に特許権侵害訴訟に興味のある方には1時間少しという短いものですので,気楽に見れると思います。

 順位が上だとしても,別に多めにお金がもらえるということもないのですが,取り敢えずはよろしくお願いします。

2 東京は昨日の午後くらいからはっきりしないというか,非常に不安定な天気になっております。

 昨日の夜の帰宅時は大変でした。いやああんなに雨が降ったのはいつくらいだろうという降りでした。いつもはあんな降りに当たらない悪運ぶりなのですが,昨日は失敗しましたね。
 今日の朝は大丈夫でしたが。

 今週も,サーフィンの予定ですが,さあどうなりますかね。

3 追伸
 先程まで行われていた湘南オープンのWSLのイベントで,新井洋人選手が大野選手を破り優勝しました。おめでとうございます。

 梅雨時の湘南って本当波がないのですが,この前の日曜の模様を書いたとおり,何故か今週はコンスタントに波があり,一日レイディがあったのを除き,スムーズに大会が運営できたのではないかと思います。

 湘南の小波ですから,慣れた日本人には良かったのでしょうね。ファイナルも,新井選手のバックサイドがうまく波のタイミングと合って,素晴らしいものでした。

 おっと東京もまた雨が降ってきたようです。
1 首記は,本日の日経紙朝刊の法務面の巻頭記事です。

 EUからの英国離脱で,法制度にどんな影響があるか,というものです。知財だけでなく,税務とか他の法務案件の記事もあったのですが,知財の影響がデカイということで,トップに来ております。

 記事はもうこのとおりでしょう。
 あと,私の同期の弁理士の記事が載っていたりして~知らなかった?彼は私と同期で,同じ予備校出身なのです。

 ただ,一点わかりにくいのは,図です。
 従来,EP通さない単独直接とEP出願があり,それに代わって,欧州統一特許制度ができるようなイメージの図ですが,これは違いますよね。

 従来の,EP通さない単独直接と,EP出願に加えて,欧州統一特許制度(UP)が加わる,つまり3つのやり方の中から選べるというのが肝です。

 なので,EUから英国が抜けても,「今」の制度とは変わらないので,大した影響はないってことですね。また,UPの始動が多少遅れた所で,日本の出願人にそりゃ絶対困るってことはありませんから。

 他方,困るのが,この記事にも出ていた商標です。
 OHIM(Office for Harmonization in the Internal Market ,欧州共同体商標意匠庁と訳すのがデフォーかな。)によって,付与された欧州共同体商標は,すべてのEU加盟国で有効(valid)という建て付けです。

 すると,英国が抜けたら,その条件には合いませんので,英国でまた取り直す必要が出てくるはずです。それは結構面倒臭いかもしれません。
 とは言え,OHIMで商標を持っているというのはそれなりの大企業ですから,私のような弱小弁があれやこれや言う必要は全く無しって所でしょう。

 ちなみに,UPの詳細については,私の過去記事が多少参考になるかもしれませんので,載せておきます。

2 東京は金曜くらいから暑くなってきました。特に昨日の日曜は,初めて35度を超えたのではないでしょうか。
 
 で,予定とおりサーフィンに行ってきたのですが,所謂オンショアチョッピーでした。もうジャンクと言っても過言ではないくらい。

 そうすると,通常ヘタレるのですが,今回何故か欲が出て,多少ラインナップまでパドルして,うねりから2本,綺麗に乗れました。久々,まだまだ結構いけるじゃん,俺ってと思いましたよ,実に。

 おかげ様で,元々色黒なのが,更に色黒となっております。さて,来週はどうでしょうかな。

 

1 首記は,一昨日,特許庁が公表した調査報告書です(知財研が特許庁から請け負ってます。)。

 結構固い題の報告書で,あまり騒がれてもいないようですが,これ,結構重要です。
 つーか,お,それそれ,そーいうことが知りたかったのよん,っていうことに,定量的に応えてくれる,実に貴重な報告書です。

2 最近,前にも増して,特許戦略とか知財戦略とかの話(噂かな)をよく聞きませんか。

 イノベーションには特許が重要だとか,スタートアップ企業には知財が必須だとか,こういう特許の取り方だとか,ああいう戦略的な出願のやり方だとか,こうすりゃいい,ああすりゃいい・・・もうどうすりゃいい?って感じですよね。

 私に言わせりゃ,弁護士や弁理士の資格に名を借りた口からデマ化師がたくさんたくさん増えましたねえって感じです。

 何故か?
 じゃああんたの言うとおり,特許をとればどんくらい儲かんのよ?あんたに払うお金よりリターンの方が多いよね~きっとね,っちゅう根本的な質問に答えてる人がだーれもいないからです。

 特許は個別具体的,しかも出願から権利取得までに数年かかる,変化する国際事情・・・,そうそう短絡的にいくら儲かるなんて出せないのさ~トランキーロ,あせんなよ~ロス・ インゴベルナブレ~~~ス!! ・デ・ハポン!って所ですかね(いきなり内藤風)。

3 でもそれって卑怯じゃないですかね。儲かるかどうかわからないのに,勧めるなんてね。

 それに,私もこの業界に居ますから,なんかのときのために確信は持ちたいですよ。どのくらい,またどのように意味があるのか,特許ってところに。

 勿論,「反・知的独占」の著者のような考えもありましょう。でもそういう大きな視点じゃなく,そもそも俺が,うちの会社が,私が・・・,特許を取ったら,どういう良いことがあるかって言えた方がいいですよね~。私同様,そういうことを知りたいと思っていた,意識高い系?の人には,実に良いです。

 あ,引っ張りすぎですかね。まあ,いつも前置きが長いのが,このブログの特徴ですし,ひとしきり当てこすりをしないと気持ちが悪いんですよね。

 じゃ行きましょう。全体は245pあります。私と同様に興味があっても,長くて読めない人もいるかと思います。 
 そういう人は,この報告書3p~の要約で大体わかると思います。

 で,ポイントは以下のとおりです。

4 まず,「1 企業パフォーマンスと知的財産権の貢献に関する調査 」の所です。
 これは,「経済産業省『企業活動基本調査(以下、企活と略す)』(1995年度調査から2014年度調査)に、知的財産研究所『IIPパテントデータベース(以下、IIPPDと略す)』の特許データを接続したデータ」に基づくものです(6との違いが重要です。)。
 しかし, この企活では従業員数50人未満の企業がカバーされていないので,補論でそこを示しております。

 統計的な処理をして,その結果について,以下のような記載があります。
・設立からの特許保有が早いほど、成長率が非保有企業と比べて顕著に高いことが確認できる
・特許保有件数は有意に生産性(付加価値)を高める
・減免対象期間が長いほど、また、近くに頼れる弁理士がいるときほど、特許保有件数が多くなる
・従業員数の少ないスタートアップ企業において減免対象期間の効果が強くなる
・新たに特許を保有した企業の付加価値はそうでない企業よりも大きい
・スタートアップの特許保有確率は、減免の対象となることで6.3%が高まり、弁理士との距離が10km縮まることで1%高まる。また特許を保有することで5年後の付加価値は約2.34%高まる。(なお,「東京都では社内弁理士を除く最寄りの弁理士までの距離の平均値はわずか0.31kmであるのに対し、高知県では101.47kmである」だそうです。四国は,どの県も弁理士アクセスが非常に悪いです。)
・早期の特許取得が売上高を高める可能性が示されている。

 要するに,特許の保有数は企業の生産性を高め,新たに特許を取ることもそうでない企業より企業の付加価値を高め,早期に特許を取った方がいい。あと,中小企業には,特許の審査請求料・特許料の減免制度や弁理士が近くに居ることは凄く意味がある,って所でしょうか。

 また,補論で,「企活において50人未満の企業がカバーされていないという点を補完すべく、」中小企業のデータで同様の分析をやっているのですが,以下の記載があります。
・製造業について見てみると、サンプルが非常に限られるものの、売上高、利益、従業員いずれについても、特許保有を開始した企業の方がそうでない企業よりも成長率が高い。
・新たに特許を保有した企業の売上高はそうでない企業よりも大きいことが分かる。特に、特許保有開始から1年後の効果が最も大きいことが分かる。

 要するに,大きな傾向は上と変わらないが,さらに,中小企業だと,即時的な効果が大きいということですね。
 つまりスタートアップ企業もなるべく早く特許を取った方がいいってことですわ。
 まあこれは一般的な常識とそう変わらない所でしょう。
 
5 つぎに,「2.  企業パフォーマンスとライセンスとの関係性に関する調査 」です。
 これは特許を取った後の活用,つまりライセンスしたり(ライセンスアウト),ライセンスされたり(ライセンスイン)が実際どんな意味があるの?っていう分析です。

 これは結構ラジカルでしたね。以下のよう記載がポイントです。
・出願人のライセンス・アウト活動は、出願人の(1)営業利益、(2)マーケットシェア、(3)売上高、(4)給与のいずれにも有意な影響を及ぼしていないことが分かる。
・取引金額ベースで見た場合、ライセンス・アウトによって収入(売上高や売上高ベースのマーケットシェア)は増加しているが、ライセンスにともなうライセンシー(ライセンスにより技術供与を受けた出願人)の参入がもたらす競争圧力の増大によって利益(収入ではない)が失われた結果だと考えられる。
・出願人の前期ライセンス・イン活動は、出願人の研究開発集約度を含めてどの企業パフォーマンスにも有意な影響を及ぼしていないことが分かる。
・ライセンス・インによって、自社の研究開発費の節約効果があると同時に、補完的な技術を導入したことによる自社の研究開発の促進効果が相互に打ち消し合った結果だと考えられる。

 これは凄い結果です。
 ライセンサーはライセンスしない方が良いわけです。
 ライセンスすると,ライセンス料は入ってくるけど,その分他社の参入により,競争圧力がかかり,利益等が少なくなるってわけです。つまりは,特許は差し止めメインで使うべしってことですわ。
 他方,ライセンシーにとっても,ライセンスを受けても,メリットもデメリットも無い,ってことです。別な技術領域で別なことをやった方がいいってことですかね~。実に興味深い結果ですね。

6 「6.  知的財産活動調査データを用いた調査  オープン・クローズ戦略と特許化・特許利用行動との関係 」です。3,4,5は飛ばします。まああまりにマニアックすぎるし,今回のメインの議題,特許を取るのって意味あんの?ってことへの回答の話じゃないからです。

 さてここは,1と同様の議題なのですが,元データが違います。最初の1の元データが,経済産業省『企業活動基本調査』であったのに対し,この6は,特許庁の『知的財産活動調査』が元データです。
 こうすると何が良いかというと,「通常アクセスすることが難しい、知的財産活動に関する詳細なデータを利用できることである。」らしいです。経産省のデータと違って公表してないのかしらん?

 で,この分析では,主として中小企業に関する分析を行っております。ポイントは以下の記載でしょうか。
・推計結果を見ると、依然として保有件数は統計的に有意にプラスであり、この結果は頑健性が高いと言えよう。
・特許化した発明を実施することが企業のパフォーマンスを強く高めることを示唆していると言える。
・少なくとも短期的には、特許出願可能な発明の営業秘密化は企業のパフォーマンスに良い影響を与えていないことを示している。これは特許化しないことで、競合他社が容易にリバースエンジニアリング等で模倣できている可能性を示している。逆に言うと、中小企業では、特許化が重要であると言える。
・ 大企業に焦点をあてた企業の特許保有・出願と企業価値の関係では、単純な特許出願件数は、多重共線性によるものである可能性を含め、統計的には有意にマイナスであるとの結果を得た。他方で、自社実施件数は企業価値にプラスの影響を与えていることも明らかとなった。

 これもなかなか面白い結論です。
 大企業において,単純に特許の数を増やしても意味がないってことです(1の結果と若干違うように見えます。)。そして,大企業でも中小企業でも,自社実施の特許を増やすといいよ~とは言えます。
 あと,中小企業には,営業秘密化じゃなく,特許しないと駄目だってことですね。これは私が自分の本「知財実務のセオリー」で書いたとおりです。リバースエンジニアリングでわかるものを営業秘密にしても何の意味もない!,これは定性的には理解できると思うのですが,定量的(つまり儲けの観点から)にも裏付けられたということになります。

7 まとめ
 私なりのまとめをしておきます。
 特許取得は,意味がないことはなく,特に自社実施の発明を特許化するのは大変意味があり,そういう特許なら創業間もなくてもなる早で出願→登録した方が良く,そうかと言って調子に乗ってライセンスなんかせず,差し止めろってことですかね。
 あ,あと営業秘密化はイマイチ~っちゅうことで。

 知財研に関しては,まあ色々言いたいことはあるのですが,今日はやめておきます。こういう研究というか調査だったら,実に意味があると思いますからね。

 あと,ここに書かれたことは引用はしていますが,私の考えなので,そうじゃないだろうというのは私に責任のあることですので。つまりは,ちゃんと原書を見ろよ,面倒臭がってんじゃねえぞ,ってことです。当たり前のことですけどね。

 しかし,実に面白い内容だったなあ~。あ,そういえば,私の本と同様,知的財産と言いながら,ほぼ特許の役割だけでしたね。

 

1 今日も雨の東京です。
 今月は雨が多いなあ。しかも今日は気温もひんやり~,全く冴えない,感じです。

 で,そんな雨の中,先程まで表記の研修に行っておりました。研修の講師は,特許庁審判部審判課審判企画室課長補佐の星野昌幸さんです。今年の2月の終わりに,異議申立ての研修がありましたが,そのときと同じ人ですね。

 この方非常に話がうまく,この手の手続き的話は,大体開始10分程度で,艪をこぐのが普通なのですが,今回はそんなこともなく付いて行くことができました。

 ま,ポイントは開始直後に話された,異議申立てのカウンターにもかかわらず,訂正請求に関する施行規則の部分がややこしいという所でしょうかね。
 確かに,現行の特許法施行規則45条の4は以下のとおりで,4つも類型があってややこしいです。

(一群の請求項)
第四十五条の四  特許法第百二十条の五第四項 の経済産業省令で定める関係は、次の各号に掲げるものとする。
一  一の請求項の記載を引用する他の請求項の記載を、さらにこれらの請求項以外の請求項が引用する、又は引用することを繰り返す関係
二  一の請求項の記載を複数の請求項が引用する関係
三  複数の請求項(訂正審判又は特許法第百二十条の五第二項 若しくは同法第百三十四条の二第一項 の訂正の請求がされるものに限る。)の記載をその他の請求項が引用する関係
四  一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係又は前三号の関係のうちいずれか一又は複数の関係が、当該関係に含まれる請求項を介して他の一又は複数の関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係

 ま,これを上の4号のみに統一し,その結果,請求項毎に請求するときにシンプルで済むように変えるらしいですね。

 確かにこの一群の請求項自体,むむ?!っていうような考え方ですので(その趣旨は,変更のあるところを一覧的に把握したいという所にあるようですが。),そもそもややこしいわけです。
 ま,一旦ある程度わかれば大丈夫だとは思いますが,これも実際手続きをしないと活きてはこないでしょうね。

 研修についてはこんな所です。

 まあしかし,私,弁護士会の研修には殆ど行きませんが,弁理士会の研修にはしょっちゅう行ってますね~。やはり興味の持ちようが違う~♡のでしょうね~♫

2 ところで,明日は,50歳の修学旅行ということで,大阪に向かいます。大阪に行くのも久々やなあ,どないなってんでしょか~♡
 
 この前の修学旅行が,1982年ですので,33年ぶりということになりますね。あ,いつのころの友人が来るかというと,高校のときですね。

 東京と大分のちょうど真ん中くらいで,しかも修学旅行って感じがするということで,大阪になったのかなあ,よくわかりません。
 時期的なこと,場所的なこともあり,この前の同窓会ほどは集まらないようですが,兎も角も楽しみにしております。

 飲み会は,「個室和食みずき なんば店」という所で,明日の6:30-ですので,間に合う高校の同級生は是非に~ということでした。
 大阪の天気は東京よりはマシなようですので,良い修学旅行&同窓会になるのではないかと思います。
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