忍者ブログ
知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 概要
 本件は,相手方と抗告人らとの間のさいたま地方裁判所川越支部平成26年(ワ)第215号損害賠償請求事件(基本事件)について,同裁判所が,平成28年6月13日,「本件訴訟を東京地方裁判所に移送する。」旨職権で決定したところ,抗告人らが,「原決定を取り消す。」旨の裁判を求めて,知財高裁に対し抗告を申し立てた事件です。
 抗告の理由は,要するに,基本事件は,民事訴訟法6条1項の「特許権に関する訴え」に該当しないというものです。

 これに対して,知財高裁4部(高部さんの合議体ですね。)は,原決定を取り消しました。つまり,「特許権に関する訴え」に該当しないというわけです。

 ま,民訴法6条1項の「特許権に関する訴え」の解釈問題なので,どっちかというマジメ系の事件です。なので,本来後継ブログマターかなと思うのですが,技術的な話が基本無いので,こちらで紹介することにしました。

 ですので,中身としては大したことない話です。

2 問題点
 問題点としては,上記のとおり,民訴法6条1項の「特許権に関する訴え」って何?ってことです。
 
 勿論,特許権侵害訴訟,つまり特許権に基づく差止請求と,不法行為に基づく損害賠償請求(特許権侵害が不法行為)の2大類型がこれに含まれることは確かでしょう。

 あとは,不法行為に基づく損害賠償請求が時効割れした不当利得返還請求も含んでよいと思います(本質は特許権侵害ですからね。)。

 そして,これらの不存在確認請求も含んでよいと思います(本質は特許権侵害ですからね。)。

 さらに,職務発明の相当対価請求(いまや相当利益請求ですかね。),これもいいでしょう。

 最高裁のウェブサイトの東京地裁の知財部のページによると,今まで述べた類型については,文句無く,「特許権に関する訴え」らしいです。

 じゃあこれ以外に無いかね?ってことは思います。

 例えば,ライセンス契約がこじれて,デフォルト(債務不履行)があったの無かったのってどうでしょうね?
 これだったら,含んでもいいような気がします。

 他方,国際特許取得とかいうフライパンを買って,油料理を作っていた所,持ち手が取れて酷いやけどを負った,国際特許という謳い文句に惹かれて買ったのだから,これも「特許権に関する訴え」か?ってなると,かなり遠いですね。

 ですので,どのくらい「特許権・・・」がメインか,これで決まるのだと思います。

3 判旨
「(6) さいたま地方裁判所川越支部は,同年6月13日,基本事件を東京地方裁判所に移送する旨職権で決定した。その理由は,抗告人X1が新規開発したと述べていた消火剤の製造方法は,訴外会社の有する特許権を侵害するから,相手方を含む第三者が特許権者の許諾を受けずに実施することはできないのに,抗告人らが,これを秘して,相手方に対し,海外での販路拡張を目的とする消火器の商品サンプルを国内で作るために製造機械を売却したことは欺罔行為に当たる旨の相手方の主張を,抗告人らが争っているから,基本事件は,「特許権に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)に当たり,東京地方裁判所の管轄に専属するというものである。
2 民事訴訟法6条1項の「特許権に関する訴え」に当たるか否かについては,
訴え提起の時点で管轄裁判所を定める必要があり(同法15条),明確性が要求されることなどから,抽象的な事件類型によって判断するのが相当である。そして,同法6条1項が,知的財産権関係訴訟の中でも特に専門技術的要素が強い事件類型については専門的処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で審理判断することが相当として,その専属管轄に属するとした趣旨からすれば,「特許権に関する訴え」は,特許権侵害を理由とする差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟,職務発明の対価の支払を求める訴訟等に限られず,特許権の専用実施権や通常実施権の設定契約に関する訴訟,特許を受ける権利や特許権の帰属の確認訴訟,特許権の移転登録請求訴訟,特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知したことを理由とする不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟等を含むと解するのが相当である。
 他方,基本事件は,抗告人らの共同不法行為(詐欺)又は会社法429条に基づく損害賠償請求訴訟であるから,抽象的な事件類型が特許権に関するものであるということはできない。そして,相手方の欺罔行為に関する主張は変遷しているものの,相手方は,抗告人X1による消火器販売事業への勧誘に際し,抗告人X1の開発した消火剤が,同人は技術やノウハウを有していないのに,同人が特許を持っており,これまでの消火剤より性能がよいと述べたことや,他社メーカーの特許を侵害しないと述べたことが,詐欺に当たるなどと主張するものと解される。しかし,事業の対象製品が第三者の特許権を侵害するというだけで,当該事業への勧誘が詐欺に当たるとか,取締役の任務を懈怠したということはできないから,欺罔行為の内容として「特許」という用語が使用されているだけで,このことをもって,基本事件が専属管轄たる「特許権に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)に当たるということはできない。また,知的財産高等裁判所設置法2条3号は,「前2号に掲げるもののほか,主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件」を知的財産高等裁判所の取り扱う事件の1つとしており,第三者の特許権の侵害の有無が争点の1つとなる場合には,専門的処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所で審理判断することが望ましいとしても,それが全て専属管轄たる「特許権に関する訴え」に当たるということもできない。基本事件のように,審理の途中で間接事実の1つとして「特許」が登場したものが専属管轄に当たるとすると,これを看過した場合に絶対的上告理由となること(民事訴訟法312条2項3号)からしても,訴訟手続が著しく不安定になって相当でないというべきである。
3 したがって,基本事件は,「特許権に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)に当たらないというべきであり,東京地方裁判所の専属管轄とは認められない。」

4 検討
 まあ,特許権が出ても,論点の一部にすぎないときは,「特許権に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)に当たらないというわけです。

 従前,結構緩やかに解していたと思います。
 というのは,専属管轄の違反は,上記の判旨のとおり,絶対的上告理由になりますが,専属管轄でないもの(今回のように特許権がメインじゃないやつ)を東京地裁等で扱っても別に~ですからね。。

 とすると,基本木端役人たる裁判官がどう考えるか,答えは簡単です。 
 それっぽいものは,全部「特許権に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)に当たる~とするインセンティブバリバリです。

 東京や大阪以外の地裁で「特許権」と出ると,もううちの管轄じゃありません,これはもう東京(大阪)でやってもらってください,ってなるわけです。
 あー格好わりい。

 ま,でも高部さんの美意識からすると,何でもかんでも東京に送るんじゃねえよ,ってことなんでしょうね。

 でもよく考えると,別に東京や大阪に何でもかんでも送っていいのでは?と思います。

 例えば,私もときどき,知財関係の訴訟の弁論準備手続などのために東京地裁の3Fに行くのですが,大体シーンとしていますね。
 たまにデカイ事件に出くわすこともありますが(有名弁護士が居るのですぐわかります。そういう場合,お伴も多いし,企業関係者も多いです。当然両当事者そんな感じなので,3Fの廊下に溢れ出ています。),そんなの例外です。

 逆に知財部じゃない普通部の方が人が居るって感じがしますし,さらに,労働部とか交通部とかもうこんなもんじゃないです。

 え?知財部の事件が労働部や交通部に比べて複雑高度なんだ,だから一つの事件で数倍の労力がかかるって?
 何バカなこと言ってますの~,労働事件や交通事故の事件って凄く複雑で高度でっせ,知財のことしか知らない弁理士だってもっと気の利いたことを言いますぜ。

 日本全国(と言っても東京と大阪)で一年に提起される特許権侵害訴訟って,200件程度/年です。なので,東京だけだと,百数十件程度です。東京の知財部は4か部ありますので,4で割ると1部当たり,40件弱となります。

 とすると,1週間に1件,新件が来るか来ないか程度しか,特許権侵害訴訟の事件はない!ってことになります。
 まあ勿論,特許権侵害訴訟以外の他の知財の事件も来ますが,それがこの10倍あるというわけではありません。せいぜい,同数程度です。
 つまり,現状の東京地裁では,1週当たり,特許権侵害訴訟が週に1件あるかないか,それ以外の知財の事件も1件あるかないかのレベルです。

 まあ別に訴訟が多ければ良いってもんでもないでしょうが,知財立国なんたらかんたらじゃなかったでしたっけ?
 さもなければ,そもそもリソースの無駄遣いとも言えますよ。例えば,4か部を2か部にするとか,専属部ではなく集中部にするとか,ね。

 つーことで,だから別に東京や大阪に何でもかんでも送っていいのではって思えます。事件数が少ないんだから,多少送っても何でもねえでしょ,え!そうでしょってことです。

 ですので,やはり面白判決(決定ですけどね。)で良かったのだと思います。
PR
1 ということで,またセミナーの講師をやることになりました。

 「ソフトウェア関連技術知財の現状と基礎知識  ~ビジネスモデル特許か別の手段か、 戦略の立て方と活用実務~」

 日時:11月25日(金)12:30~16:30
 場所:品川区立総合区民会館きゅりあん(大井町駅)
 主催:㈱情報機構

 タイトルのとおりではあるのですが,今更ビジネスモデル特許の話をメインにやっても昔話で雑学レベルに留まるだけです。ですので,フィンテック関係まで話を広げ,そういうことで,全体としては,ソフトウェア関係の知財ということにしました。

 とは言え,あと2ヶ月以上もあるし,今日もこんな30℃超えの日に,暮れもそろそろ押し詰まって・・・みたいな時期の話なんかされてもピンとくるわけないですね。

 私だってそうです。主催者の情報機構のウェブサイトを見てもらうとわかるのですが,大体のお題目は作ったものの,細部はいまだ流動的です。だってプレゼン資料とかこれから作るんだもん~♡

 ご興味があれば,どうぞ。
1 まずは朝からびっくりの方です。
 
 報道によりますと,富士フィルムがわが古巣のソニーを特許権侵害で訴えたらしいです。「富士フイルムは磁気テープの製造技術の特許を2003年に出願、08年に登録された。」とのことです。

 私は知らなかったのですが,実は今年の春先に,アメリカのITCで,同様に富士フィルムがソニーを訴えていたらしいです。

 ま,ITCは知っていますね。税関みたいなものですので,輸入差止を求めたというわけです。
 あ,差止なら税関ではなく裁判所に?という話もあるのですが,e-bay事件以降,差止を求めるならITCがデフォーというのは特許の実務者なら知っていますね。e-bay事件は,パテントトロールがアメリカ大手の通販業者であるe-bayをビジネスモデル特許で訴えた事件で,アメリカの最高裁が差止を認めなかったやつです(すごい厳しい条件を課した。)。

 で,そのITCの事件によると,特許は6つあったようです。
「U.S. Patent Nos. 6,641,891 (the ‘891 patent), 6,703,106 (the ‘106 patent), 6,703,101 (the ‘101 patent), 6,767,612 (the ‘612 patent), 8,236,434 (the ‘434 patent), and 7,355,805 (the ‘805 patent)」

 で,このうち,対応日本特許があるのが,後半の3つです。
 6,767,612
 8,236,434
 7,355,805
 ですね。

 それぞれ,対応日本特許が
 JP3818581
 JP4459248
 JP4157412
 です。

 さらに,このうち報道で示された「2003年に出願、08年に登録された。」という条件を満たすようなものがあるかというと,ありました!

 最後のJP4157412です。
 【登録日】平成20年7月18日(2008.7.18)
 【出願日】平成15年4月15日(2003.4.15)
 【発明の名称】磁気テープおよびその製造方法、サーボライタ、ならびにサーボバンドの識別方法および装置

 クレームはこんな感じです。
【請求項1】  
 磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって、

   各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に、複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ、
   前記各サーボ信号は、一つのパターンが非平行な縞からなり、各データは、前記縞を構成する線の位置を、サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ。

 製造方法もありまして,
【請求項6】  
 請求項1に記載の磁気テープの製造方法であって、

   サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と、
   第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と、
  前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して、磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と、を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。

です。
 なので,このJP4157412号がソニーを訴えたやつかなあと思います。

 とは言え,被告製品というかイ号がよくわかりませんので,これ以上は??なのですが,大手の企業同士ですから,どうなるか実に楽しみですね。

2 まあしかし,富士フィルムもソニーも,兆円レベルの売上のある超巨大企業です。

 そんな企業同士でもこれだけのガチンコをやるとは,一昔前,少なくとも私が知財部に居た頃には考えられない感じです。

 世の中の99%はプロレスだと豪語したのはこの私ですが,これくらいの企業だと100%がプロレスでしたからね。

 ナアナア,まあまあで済んでいたのが実情ですが,時代は変ったのでしょう。昔は許されていたことや大目に見てもらっていたことがそうではなくなっていますもんね(酒癖悪いセクハラおやじの私なんか,女性と飲みに行きませんから!)。

 最近はコンプライアンスだとかガバナンスだとか企業を取り巻く環境も厳しいですからね。ま,結局こういうのも透明化というか説明責任というか,そういうやつだとは思うのですね。要するに,ブラックボックスの中で適当に処理することは許されない,ってこんな所でしょう。

 個人的には私はプロレスファンですので,暗黙の了解ってやつを全否定するつもりはありません。とは言え,それで済ませることのできる部分が随分狭まってることは事実でしょうね。

 経営者には酷な時代とも言えますが,ま,高いお金貰ってるんだから,それくらいはしないとね!

3 最後は10周年のやつです。

 実は今週末の明日と明後日,59期修習生の10周年in熱海が盛大に開かれます。同期の皆さん,おめでとうございます。

 私は種々の理由があり,今回は行きませんが,存分に楽しんでください。ま,結局行かない一番の理由は恒例の高尾山登山とぶつかったかなあって所ですかね。

 しかし,思い起こすともう10年ですか~。色々思い起こすと確かに色々ありましたが,短かったですね。

 弁護士生活の初めの3年はイソ弁をしておりました。
 今では,知財のブティック系では最大手と言ってもよい有名な事務所にお世話になったのですが,当時はそうでもなく,大変なことがしょっちゅう起こってました。なので,色々勉強になりましたね。

 今となっては,もう少し営業術を学べば良かったかなあって思いますが,そういうのって属人的なものも大きいですから,意味なし~♬って感じもしますね。

 そして,後半というか7年は独立して,自分の事務所でやっております(勿論,今も)。
 これも大変なことは色々あったのですが,やはり自分で何でも決められるというのはいいですね~。本当,長く事務所を続けていきたいと思ってますが,お客さんあってのことですので,こればかりはねえって気もします。

 取り敢えず,廃業することもなく,懲戒処分を受けることもなく,平々凡々と細々と続けられたのは,幸運のなせるわざで,私自身も運が良かったなあと思っております。

 出席される皆さん,熱海のおみやげ話を楽しみにしておりますので,また飲み会の際はよろしくお願いします。

4 追伸
 毎度おなじみ流浪の弁護士,散歩のコーナーでございます。
 本日はここ京浜運河に来ております。
 
 左手奥に見えるのが,T.Y. HARBORですね。いやあ,この空の青,いまだ夏って感じがしますね。しかも遠くに入道雲です。

 実は,日曜はサーフィンの予定なのですが,この分じゃとても私には無理です。今日の朝の段階で,湘南は既に胸肩の波になっております。

 やはりおっさんサンデイサーファーなので,大きいと怖いのですね。胸がギリギリで,肩だと見学~♬のパターンになってしまいます。
 ま,何事も命あっての物種ですからね。

1 流行りの話で言えば,シン・モチって言わないといけないですかね。

 あれは,総監督の庵野さんが,帰ってきたウルトラマンのファンだからでしょうね。帰ってきたウルトラマンは,新マンって呼ばれてましたもん。

 そう言えば,BSの例の50周年の名作回のやつで,怪獣使いと少年がもうじき放送されますね(9/4)。いやあ楽しみのような怖いようなって所です。

 で,何の話でしたっけ,って所ですが,報道によると,凸版印刷が越後製菓を特許権侵害で訴えたという話です。
 第一報ではわからなかったのですが,特許番号等は続報で明らかになったようです。

  特許第3070597号ですね。

2 クレームはこんな感じです。

【請求項1】鏡餅形状の容器に餅を収容してなる鏡餅包装物の上部に橙などを真似た鏡餅飾りを止め付けるプラスチックシートを成形した保持具であって、前記鏡餅包装物の上段部と前記鏡餅飾りとに応じた形状を有する、上段部の被覆部と鏡餅飾り保持部が設けられていることを特徴とする鏡餅飾りの保持具。」

 クレームは5個あるのですが,独立項は,このクレーム1だけです。

  こういうのは図があるとわかりやすいのですが,こんな感じです。

 
 この図があると,おお,そう言えば,正月間近になると,スーパーの店頭などに,こんなパッケージの餅がたくさん売っているなあと思ったのではないでしょうか。

 実にシンプルで,簡単な発明だと言えます。だからこそ,こういうのは良い特許ですね。

 あ,何か複雑でわかりづらいのが良い特許とかそういうのだと思っているのかもしれませんが,違いますからね。そんなのは普及しませんから。
 理想は,ネジや,車輪や,テコ,そういう発明がいいですねえ。

 おっとと議題がずれそうですが,ま,今回問題となった特許はこういう感じです。あとは,越後製菓の実際の製品が問題です。
 ですが,これは品番とかわかりませんので,これ以上は無理です。

 とは言え,特許がこれだけシンプルだと,構成要件該当性はあるのが通常でしょうね。

 ですので,勝負は無効論と見るのがデフォーでしょう。今後の成り行きに注目です。

  まあしかし,サトウの切り餅との間では大勝利を得た越後製菓が今回は追われる立場です。
 私はよく思うのですが,世の中にある数多の訴訟類型の中で,原告と被告の可換性が一番高いのはこの特許権侵害訴訟ではないかと思いますね。あ,交通事故があったか~ムヒヒヒ。
 
 
1 今日も暑い東京です。33.4℃だったらしいですね。
 さて,表題でわかるのではないでしょうか。渋谷の近辺の大規模な再開発とともに,公園通りで親しまれてきた渋谷のパルコも立て替えのため,今度の日曜,8/7で閉店するというやつです。

 私にとっては渋谷というのは,大学に入学して初めて行った盛り場でもあり,その後も縁あって,ほぼ毎週のように飲んだ非常に馴染みのある場所です。

 その話は,東横線の渋谷駅が壊されるというときにちょっと書きました。

 ほんで今日は,代々木公園の方から渋谷駅の方へ,大学時代の練習の帰り道に辿って歩いてみました。
 

 スタートは代々木公園です。
 しかし,公園というのは建物があまりありませんから,基本変わりませんね。練習していた織田フィールドはよくわからなかったのですが,公園そのものは,よく練習しに来ていた30年前(私は大学3年生)とそう変わりませんね。
 ただ,代々木公園を出て驚いたのは,渋谷公会堂がない!ってことです。そういえば建て替えるの何のって言ってたなあってやつです。昔,バービーボーイズのコンサートに行ったのを思い出しました。

 続いて公園通りを下ってパルコの前の交差点です。
 

 こんな所にセブン-イレブンがあるんだ~みたいな感じでしたね。
 ほんでパルコ前です。
 
 よく見ると,Rの字が取れています。確かにビルも古いなあって感じもしますね。

 渋谷は,陸上の練習だけではなく,やはりおねえちゃん関係でもよく来ましたから,色々感慨深いですね。こう行くとこの辺の店で・・・とか,そんな思い出のある人はたくさん居るのではないでしょうか。

 なので,そういう思い出のある所が無くなってしまうというのは多少寂しい感もして,今日思い切って足を伸ばした次第です。

 そういえば,パルコって公園(英語ではpark)という意味で,そこから公園通りっていう名前になったらしいですね。私は代々木公園から取ったのかなあと思ってたのですが,実はパルコあってのものらしいです。知らんかったです。

 ほんで,そのまま公園通りを下り,渋谷駅に向かったのですが,ああ,ここは西武のシード館じゃなかったかなあという所は,無印良品になってましたねえ。やはり大きな街は移り変わりも激しいですわ。

2 本当は,今日の本題,PBPクレームの研修(渋谷に足を伸ばしたのはその後のことでした。)のことを書こうかなあと思ったのですが,まあこれでいいですかね。

3 追伸
 そうだ,そうだ。男子のサッカー,途中から研修だったので,見れなかったのですが,後半も乱打戦でした。
 いやあ守備がもうちょっと何とかなっていれば勝つか最悪引き分けの試合でしたねえ。もったいない。

 とは言え,向こうも守備が・・・て感じですが。
 まああと2試合ありますからね。

 開会式前からちょっとオーバーヒート気味ですね。
1 表題のボツネタと言っても,法曹関係者に有名なボツネタのことではありません。

 実は,今年の3月,知財管理誌から論文の執筆を頼まれました。テーマとしては,「企業の知財担当者の役割(仮)」ということで,来年の1月号に掲載予定のため,執筆の〆は7/Eだったのです。

 まあ,突然そんな依頼が来たわけだったのですが,どうやら知財管理誌の編集担当者に拙著「知財実務のセオリー」の愛読者が居て,そこからの話だったようです。

 そこで,私も拙著に書いていない話など,あと拙著は,何だかんだ言って企業側(上司側)からの視点で書いてあるものなので,今度は徹頭徹尾,部下というか現場目線で書こうかなと思ったわけです。

2 ほんで,締め切りまでに順調に出来上がり,7/半ばに知財管理誌に提出しました。

 ところが,本日,知財管理誌の編集のトップの方が訪れ,先生の論文はちょっと・・・ということで,ボツ!になったわけです。

 まあ,岩永節大炸裂とまでは行かず,ある程度抑えたつもりではあるのですが,やっぱ保守的な所では無理だったか~って感じです。
 で,話を伺う限り,知財管理誌ではなく,知財協のトップ層からNGが出たようですね。知財協と言えば,私の天敵?でもありますので,これは致し方無い所でしょう。現場の編集を責めてもしょうが無いですからね。

 とは言え,依頼されたのに!結局タダ働きになっちまったわけですので,それなりのサンクションを課すことは必要です。ですので,今後一切知財管理誌に私の読み物等が載ることはないと思います(向こうもお断りでしょうけど。)。

 あと,そのボツになったネタは,タイトル「知財担当者のためのライフハック~知財の人生を軽やかに過ごす~」というものです。
 ここで大々的に公開させて頂きます。編集の方々も,オフレコでは大変面白かったと言ってくれましたので。

3 いやあ私って基本どこ行ってもペース変わらないですからね。

 大手の企業と仕事を一緒にするとき,私が説明し始めると,現場の部下はいやあ実にそのとおりだなあという顔をするのですが,その上の部長クラスが,必ず苦虫を噛み潰したような顔(まさにこの字のとおり)で,このお喋りクソ野郎を誰か黙らしてくれ~って目で私を睨みつけますからねえ。

 兎も角も,実際読んでもらわないと始まりません。それで各自判断して頂ければと思います。
1 概要
 本件は,特許協力条約に基づいて行った国際特許出願について,国内書面提出期間内に明細書及び請求の範囲の翻訳文(明細書等翻訳文)を提出しなかったため,特許法184条の4第3項により国際特許出願が取り下げられたものとみなされた原告(サムソン)が,特許庁長官に対し,国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出できなかったことについて「正当な理由」があるとして,同条4項により明細書等翻訳文を提出するとともに(本件翻訳文提出手続。),特許法184条の5第1項に規定する国内書面を提出したところ(本件国内書面提出手続),特許庁長官が,平成26年3月27日付けで,本件各手続についていずれも却下する処分(本件各却下処分)をしたため,本件各却下処分の各取消しを求める事案です。

 これに対して,東京地裁民事47部(沖中さんの合議体ですね。)は,原告の請求を棄却しました。

 まあ,ときどきある特許事務所のしくじりパターンですね。とは言え,原告がでかい会社で,しくじった特許事務所もでかい所なので,面白判決を紹介するこのブログのポリシーに合致したというわけです(知財のマジメ判決系は後継ブログのみです。)。

 で,問題点は,上記のとおりです。期限を徒過したのだけど,「正当な理由」があるかどうかです。

2 問題点
 まずは,条文です。特許法184条の4です。
(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四  外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下 「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求 の範囲、図面(図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを 除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。
・・・
3  国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及 び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。
4  前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

 PCT出願というのは,まあ特許実務者なら誰でも知っているでしょう。よく国際特許と間違われて使われてるやつでもあります。

 要するに各国毎の手続きは面倒くさいので,まとめて出願できるようにした,ってやつです。
 とは言え,まとめたのは出願だけなので,権利が欲しいという国については,結局,それぞれの国独自の手続きをせねばなりません。
 そりゃそうですね。夢見るクソサヨクの願望とは裏腹,世の中国境だらけですからね。

 じゃあ何がメリットかというと,出願の国数が多くなると,バラバラに出願するよりも多少安くなるというお金のメリット,あと,翻訳文の提出が,30ヶ月(2年6月)と1年半伸ばせるということですね(パリルートでバラバラに出願する場合は,優先権を1年内に主張して出願しないといけないので。)。

 で,今回問題になったのは,後者の話です。つまり,原告のサムソンは30ヶ月内に翻訳文を提出せず,取り下げ擬制となってしまったわけです。

 そうすると,4項にいう「正当な理由」があるか気になります。

 実は,この規定は結構最近に改正されたものです。平成23年改正法です。

 この時の所謂解説本には以下のように載っております。

ⅰ 救済を認める要件について
 PLT 第12条⑴43は、加盟国に対し、手続期間を徒過した場合の救済を認める要件として「Due Care(いわゆる『相当な注意』)を払っていた」又は、「Unintentional(いわゆる『故意ではない』)であった」のいずれかを選択することを認めている。「Unintentional」を採用すると救済の幅が広がり過ぎる懸念があるが、諸外国の立法例においては、「Due Care」が比較的低額な手数料と組み合わされているのに対し、「Unintentional」を比較的高額な手数料と組み合わせることで、制度の濫用を防ぎ、真に救済が必要なもののみが救済されるよう配慮しているようである。
 我が国においては、既存の救済手続がこれまで手数料を徴収していないことから、今回の救済手続についても手数料は無料とすることとし、それを前提に第三者の監視負担に配慮しつつ実効的な救済を確保できる要件として、「Due Care」を採用することとした。そして、具体的な条文の文言は、行政事件訴訟法第14条第1 項等の規定に倣い、「その責めに帰することができない理由」に比して緩やかな要件である「翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるとき」とした。」(H23改正本p181)

 つまり,正当な理由とは,「Due Care」のことであり,これは,『相当な注意』を払っていたことであると,立法者は考えていたってことです。民法的に言えば,善意・無過失パターンでしょうね。

 となると,原告,と言っても,サムソンほどの大きな会社が外国出願を現地代理人を通さずにやるわけがありませんから,サムソンの頼んだ特許事務所がきちんとやっていたかどうかってことがポイントになるわけです。

3 判旨
「2 特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」の有無について
上記1の業務管理態勢及び受信メールの処理手順の定めを前提に,原告が本件国内書面提出期間内に翻訳文提出手続を行わなかったことにつき「正当な理由」があるか検討する。
(1) 原告は,本件期間徒過の直接の原因につき,本件特許事務所において受信班の受信第1担当者が,本件メールを,日付フォルダ直下の「新件午後」フォルダへ移動すべきところ,誤って日付フォルダ直下の「印刷済み」フォルダに移動したためであるとしつつ,同ミスを回避することはできなかった旨主張し,本件特許事務所の従業員が作成した陳述書にも同様の記載がある。
 そこで検討するに,上記1(2)で認定した受信処理の手順の定めによれば,ALPの共有端末から本件特許事務所内のネットワーク上への受信メールの移動は,受信班のスタッフが手作業で行うのであるから,移動先のフォルダを誤るミスが生じ得ることは容易に予想される。それにもかかわらず,本件特許事務所においては,受信第1担当者が,ALPの共有端末から本件特許事務所内のネットワーク上の日付フォルダ直下の「新件午後」フォルダ直下に全ての受信メールを移動したことについて,何らこれを確認する態勢を採っていなかったのであって(上記1(2)イ),その結果,本件期間徒過に至ったものである。
 また,上記1(2)の手順の定めによれば,まず,受信第1担当者が受信メールの件数をカウントし,受信第2担当者においてそれが正しいことを確認した上で(上記1(2)ア),その後,印刷担当者が「新件午後」フォルダ直下にある受信メールを印刷し,これを「新件午後」フォルダ直下の「印刷済み」フォルダに移動した後,受信第1担当者が受信メールの印刷物の件数及び内容と受信メールの件数及び内容とを確認する作業を行うのであるから(上記1(2)ウ,エ),受信第1担当者が定められた手順どおりに受信メールの印刷物の件数と受信メールの件数とを対照していれば,本件メールが印刷されておらず,その受信処理においてミスがあったことは容易に判明したはずである。このように,本件期間徒過の原因についての原告の主張を前提とすると,本件特許事務所は,受信第1担当者による受信メールの移動ミスに気付くことができたはずの機会があったにもかかわらず,これを看過したこととなるのであって,本件特許事務所において上記1(2)の手順の定めが遵守されていたのかについても疑問がある。
 以上によれば,本件期間徒過について「正当な理由」があったとはいえない。
(2) これに対し,原告は,①本件特許事務所が,人員配置や作業マニュアルの策定を含め受信メールの処理が確実に行われるような業務管理態勢を敷いていた,②メールサーバーの障害により受信第1担当者の精神的負担が増しており,受信処理のミスの発生を回避できなかったなどと主張する。
 しかしながら,上記①について,上記(1)で説示したところによれば,本件特許事務所の業務管理態勢が適切であったとは認められない。
 また,上記②については,本件メールの送受信はいずれもメールサーバーの障害が回復した後に行われているのであって,メールサーバーの障害と本件期間徒過との間の因果関係を認めるに足る証拠はない(かえって,本件回復理由書及び本件弁明書にはメールサーバーの障害についての記載が一切ないことに鑑みると,かかる主張は,本件期間徒過を正当化するための後付けの主張にすぎないとも考えられる。)。なお,仮にメールサーバーの障害と本件期間徒過との間に何らかの関係があったとしても,上記(1)で説示したとおり,本件特許事務所において,第1受信担当者が受信メールをALPの共有端末から「新件午後」フォルダに移動させる段階でこれを再確認する態勢を講じ,あるいは,定められたとおりの作業手順で確認を行っていれば,本件期間徒過は回避できたはずであるから,やはり本件期間徒過につき「正当な理由」があるとは認めることができない。
 したがって,原告の主張は,いずれも採用することができない。
 なお,原告は,「正当な理由」について,①期間徒過が生じる前に状況に応じたしかるべき措置を講じていたこと,②同措置の下で,予見・回避し得なかった期間徒過が生じたことと解釈すべきであると主張するが,以上の説示に照らせば,「しかるべき措置を講じていた」とも「予見・回避し得なかった期間徒過が生じた」ともいえないことは明らかである。
(3) したがって,国内書面提出期間内に本件翻訳文提出手続を行うことができなかったことについて「正当な理由」(特許法184条の4第4項)があったとは認められず,その結果,本件国内書面提出に係る手続については出願の取下擬制(特許法184条の4第3項)により客体が存在しないこととなるから,本件各却下処分はいずれも適法である。」

4 検討
 裁判所における「正当な理由」の解釈はありません。多少残念です。
 最後の方に判示したのは,原告が,「「正当な理由」の文言を導入する契機となった特許法条約12条1項の“Due Care”の国際的な解釈によれば,「正当な理由」は,①期間徒過が生じる前に,状況に応じたしかるべき措置を講じていたこと,及び②同措置の下で,予見・回避し得なかった期間徒過が生じたことで足りると解される。」と主張したから,その応答をしたまでということのようです。

 まあ原告というか,特許事務所は色々言っておりますが,これは仕方がないでしょう。
 ちなみにどこの特許事務所かということなのですが,判旨には思い切り書いておりますので,見ればわかります。私は裁判所にならって,本件特許事務所と言っておきます。

 この本件特許事務所ですが,私がよく見る暇人弁理士さんのブログによると,現在日本一の特許事務所になったようですね。ついに弁理士数が100人を超えたようです。
 私の記憶が確かなら,もう少し前には,パナソニックと日立のインハウスがワンツーだったと思いますが,弁理士法改正の影響か(利益相反が緩やかになった),通常の事務所がトップ3まで来ております。

 あと,判旨によるとこの本件特許事務所は,「約650人のスタッフが在籍し」ているらしいです。

 この中に弁理士数は含みますから,つまりは500人以上は,弁理士じゃない人達ということになります。

 ところで,弁理士業界って非常に特殊で,特に身内の非弁に甘い業界なのですが,事務所に20人くらいスタッフがいるのに,弁理士は所長一人だけ~♬という,弁護士からすると椅子から転げ落ちるような体制の事務所もかつては数多くありました。

 というのは,弁理士法が平成20年(結構最近ですよね。)に改正されるまで,事務所内での非弁(無資格者,特許技術者なんて名前で呼ばれてるようですよ~♬)への名義貸しが,何と法律により規制されていなかったのです(現行弁理士法31条の3)。

 酷い話ですよね。内部での規則レベルでの規制はあったのですが,法律レベルでは無かったのです。
 特許庁は特にオカンムリで,例えば審査の面談のときに無資格者がやってきたら,会わない!ということも多くありました。とは言え,文系の,全く明細書も書いておらず,技術もさっぱりわからないという所長が来てもどうしようもない話ではあったのですがね。

 H13年に試験制度が改正され,弁理士試験の難易度を急降下させたのは,こういうことが理由の一つです。
 上記のとおり,文系の営業担当の所長弁理士が一人居て,難関理系大を出た無資格の明細書作成係(元メーカーエンジニアとか)をこき使うというような図式での様々な矛盾が露呈してきたわけです。

 ま,私は別にこんな話で何かを糾弾するつもりはありません,いつもながら~。
 でもお客側の知財協に加盟しているような一流大企業もこういうことは見て見ぬふりですよ(私の元いた会社も含めてね。)。
 だって,企業からすると,安く買い叩ければそれでいいのですから。明細書を弁理士に書いてもらい金が高くなるんだったら,無資格者に書いてもらって安い方がいいですよね。だって,弁理士と無資格者に明細書の質の違いはないのですもの。

 私が元いた会社も,弁理士と無資格者を差別することなく,平等にランキング付して,報酬に差をつけておりました。勿論,私はそのころ,インハウスの弁理士でしたから,こんなのやってらんねーなあとずっと思っていたことは内緒です。

 おっと,話が随分逸れてしまいました。別に本件特許事務所に何らかの問題があると言っているわけではありませんからね。念のため。弁理士業界ってこういう所だということです。

 ちなみに,本件特許事務所に何らかの問題が全くないわけではありません。こうして,正当な理由が認められなかったのですからね。
 だって,弁護士の業界で言えば,西村あさひ事務所が,大型の訴訟案件について,控訴期間を徒過させて負け判決を確定させた!というようなもんですからね。そりゃ責任は大きいですよ。こういうのって業界全体の信用に関わるのですよねえ~。
 兎も角も心してやってもらわないと。

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11 
カレンダー
08 2017/09 10
S M T W T F S
3 6 8
10 11 14 15 16
18 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
ブログ内検索
プロフィール
HN:
iwanagalaw
HP:
性別:
男性
職業:
弁護士
趣味:
サーフィン&スノーボード
自己紹介:
理論物理学者を志望したのはもう30年近く前のこと。某メーカーエンジニアを経て,弁理士に。今は,弁護士です。
カウンター
アクセス解析
忍者アナライズ
Admin / Write
忍者ブログ [PR]