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知財,特に特許を中心とした事件を扱っている理系の弁護士の雑記帳です。知財の判決やトピックについてコメントしたいと思っております。
1 昨日の夕刻に当ブログへのアクセスが非常に多くありました。
 その間,私は霞ヶ関の弁護士会で,とある研修を受けていたのでまったく知らなかったのですが(この研修の話はまたの機会に。),夜半にかけてアクセスフレーズやワードを見ると,そうか,1/18か,首記の見直しの判決がこの夕刻にあったのだとようやくわかりました。

結論:まさに見直されてしまいましたね~。予想どおりですが,くそったれ。

2 本件を知らないあなたはここを見ましょう。ついでにここも。そうそう,本件,私の同期同クラスの裁判官にツイッターで宣伝していただきました。ありがとうございました(同い年の同級生も裁判官,かなり年下の同級生も裁判官,ときどき混乱しますね。)

 事案の概要などはそういうことです。ただ,折角の最高裁ですので,一応形式は守りましょうかね。

最高裁判所第三小法廷 平成21(受)653号 平成23年01月18日判決
(1)概要
 本件は,放送事業者である上告人ら(NHKと在京キー局)が,「まねきTV」という名称で,放送番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器(ソニーのロケーションフリー)を用いた本件サービスを提供する被上告人に対し,本件サービスは,各上告人が行う放送についての著作隣接権の送信可能化権(著作権法99条の2)及び各上告人が制作した放送番組についての著作権の公衆送信権(同法23条1項)を侵害するなどと主張して,放送の送信可能化及び放送番組の公衆送信の差止め並びに損害賠償の支払を求める事案です。

(2)問題点
 端的な論点は,「私的複製」(著作権法30条1項)として,複製権等の侵害の例外とならないか,結局主体は誰なのか?主体と評価できなければどうするか?という話です。 

 ただ,以前書いたように,このビジネスモデルでは,事業者の関与は小さいのですね。関与といえるのは,ソニーのロケーションフリーを置く場所代を取って,エア(こう言いますよね,当業者ならわかるかな。)につなぐことくらいです。

 そこで,こんな小さな関与でも「主体」になるの?が問題になるわけですが,最高裁が弁論を開くということで,答えは予想されましたね。

(3)判旨
メインは,著作隣接権の送信可能化権のところですので,そこだけ。
「ア 送信可能化とは,公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するなど,著作権法2条1項9号の5イ又はロ所定の方法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい,自動公衆送信装置とは,公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され,又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう(著作権法2条1項9号の5)。
自動公衆送信は,公衆送信の一態様であり(同項9号の4),公衆送信は,送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう(同項7号の2)ところ,著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨,目的は,公衆送信のうち,公衆からの求めに応じ自動的に行う送信(後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの)が既に規制の対象とされていた状況の下で,現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば,公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は,これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても,当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは,自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イ そして,自動公衆送信が,当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると,その主体は,当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり,当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており,これに継続的に情報が入力されている場合には,当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに,各ベースステーションは,インターネットに接続することにより,入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり,本件サービスにおいては,ベースステーションがインターネットに接続しており,ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は,ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し,当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上,ベースステーションをその事務所に設置し,これを管理しているというのであるから,利用者がベースステーションを所有しているとしても,ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり,ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして,何人も,被上告人との関係等を問題にされることなく,被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって,送信の主体である被上告人からみて,本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから,ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり,したがって,ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると,インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は,本件放送の送信可能化に当たるというべきである。」

(4) 検討
 完全に結論ありきですね。
 まず,一対一対応で契約のある関係でも,誰でも契約可能なんだから公衆なんじゃ,ボケ,と言われれば,まあそうかなあとなりますね。つぎに,場所貸して結線したくらいの関与でも,管理していることには間違いないだろう,カス,と言われれば,そうかもしれませんねえとなりますね。

 これで,基本的にこういうサービスは根絶やしになるでしょうね。今回の最高裁の規範は,極小の関与を把握できるものですから。

 明日は,ロクラク事件の判決日です。この手のサービスで一番事業者の関与が少ない場合でもこの有様ですから,答えは推して知るべし,でしょうね。

3 ということでした。
 しかし,これでいいのですかね。今回の原告となったテレビ局としては,地方局を守りたいというのが意図だったと聞いております。こういうサービスが流行ると地方にいてもキー局から直接情報を得ることができますからね。

 ただ,外国においてはそんな事情は関係ありません。しかも一番てっとり早いのは,ロケーションフリーを製造販売していたソニー(今はやめているらしいですが。)を訴えれば良かったのに,スポンサー筋なものだから,それはできないへたれぶり。もちろんNHKは関係ありませんが,ソニーの放送機器を長年に渡り使用していた関係などからすると,NHKについてもソニーを訴えるインセンティブには欠けますわな。

 ともかくも,テレビ局の思惑どおりの結末となり,こういう世渡り上手的な結末に何故かむかつきますなあ。私が世渡り上手ではないので,まあ嫉妬なのでしょうが,つまらん,くそつまらん,boring,boringです。

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理論物理学者を志望したのはもう30年近く前のこと。某メーカーエンジニアを経て,弁理士に。今は,弁護士です。
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